東京離婚公正証書作成
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 母子家庭世帯への公的支援制度のご紹介

このページでは、
離婚後、母子家庭になる女性のための
代表的な、公的支援制度を、ご紹介します。



すべて、所得制限があります。


 児童扶養手当(国の制度)

支給対象

以下の@〜Dのいずれかに該当する子ども
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども
なお、障害児の場合には、20歳未満)を監護する母や父、または養育者(祖父母など)です。

(1)父母が婚姻を解消した子ども
(2)父または母が死亡した子ども
(3)父または母が一定程度の障害の状態にある子ども
(4)父または母の生死が明らかでない子ども
(5)その他
  ⇒父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  ⇒父または母が1年以上遺棄している子ども
  ⇒父または母が1年以上拘禁されている子ども
  ⇒母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど

 ただし、婚姻を解消していても離婚した父または母と生計を同じくしているときや、
 国内に住所がないときは支給されないなどの要件もあります。


手当額
<児童扶養手当支給金額表>  (平成28年8月〜)

区分 全額支給 一部支給
子どもが1人の場合 月額 42,330円 月額42,320円〜9,990円    (所得に応じて決定)
子どもが2人の場合 月額 10,000円 加算 月額 9,990円〜5,000円 加算(所得に応じて決定)
子どもが3人の場合 月額  6,000円 加算 月額 5,990円〜3,000円 加算(所得に応じて決定)

※注意※
平成28年8月分から加算額が増額されますが、
平成28年8月から11月分は、平成28年12月に支払われます。



●手当の支給月
手続きをしたその月の翌月から支給が開始され、
原則として手当は、下記の年間3回、受給できます。

4月(12月〜3月分)、8月(4月〜7月分)、12月(8月〜11月分)





<母、または児童が受け取った養育費の8割を所得に算入します>

 児童育成手当(東京都の制度)
 
月額13,500円/子ども1人
振込み月:2月・6月・10月


 ひとり親家庭等医療費助成(東京都の制度)
      
(1) 住民税が非課税世帯の場合
扶養する子どもが18歳になった年度末(高校を卒業する月)まで
保護者と、その子どもの保険適用医療費の自己負担分が、助成されます。

(2) 対象となるもの: 医療保険の対象となる医療費、薬剤費等



 その他の制度

● JR通勤定期乗車券の割引
児童扶養手当受給者(お母さん)、または、同一の世帯員(子ども)で、
JRを利用して、通勤している場合、通勤定期乗車券を、30%割引で購入可です。

● 都営交通機関の無料乗車券
児童扶養手当受給者(お母さん)、または、同一の世帯員(子ども)で、
都営交通を利用する方のうちの1人が、受けられます。

● 国民年金保険料の免除
● 水道・下水道料金の減免
● 指定収集袋(燃やせるゴミ・燃やせないゴミ)の収集手数料の免除
● 粗大ゴミ・多量ゴミのゴミ処理手数料の免除


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