東京離婚公正証書作成

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   離婚公正証書作成に失敗しないための
 行政書士選び「19のチェックポイント」
   
  離婚公正証書の作成を、
行政書士事務所に依頼するにあたっての、ポイントは、
大きく分けて、3つ、あります。



 1. 確実に、養育費を受け取ることができ、
   離婚後の紛争を防止できる公正証書が、作成できるか。

 2. 依頼者様のプライバシーが、確保されているか。

 3. 法令遵守(コンプライアンス)が徹底されているか。
 




1. 確実に、養育費を受け取ることができ、
離婚後の紛争を防止できる公正証書が、
作成できるか否かについて、

行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の15点、です。

    連絡先がケータイ電話、メールのみではなく、固定電話が掲載されているか  
    事務所までの、地図・写真は、掲載されているか     詳しくはこちら>>
    相談は、無料でないか     詳しくはこちら>>
    相談料や、書類作成報酬額は、明確に、掲載されているか      詳しくはこちら>>
    安すぎないか  詳しくはこちら>>
    公正証書の、ひな形が、掲載されていないか  詳しくはこちら>>
    依頼後、いつまで、相談に乗ってもらえるのか、期間が明確であるか     
    公正証書だからといって、100%安心ではないと伝えているか   詳しくはこちら>>
    養育費が未払い時の対処方法について、情報が掲載されているか   詳しくはこちら>>
    「依頼者の自宅の近くの公証役場を手配します」と、掲載されていないか   詳しくはこちら>>
    行政書士本人が、公証役場に同行しているか   詳しくはこちら>>
    ブログに書いてある文章は、日本語として正しいか   詳しくはこちら>>
    弁護士と、顧問契約をしているか   詳しくはこちら>>
   行政書士になった動機が、離婚を経験しているから、になっていないか   詳しくはこちら>>



2. 離婚問題という、
極めて、プライベートな相談を守る体制があるか、について、
行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の4点、です。

    相談場所が、カフェ・ホテルのラウンジになってないか    詳しくはこちら>>
    事務所の窓などに、看板を出していないか  詳しくはこちら>>



3. コンプライアンス(法令遵守)体制が、
なされているか、について、
行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の3点、です。

    依頼するときに、行政書士と、委任契約書を交わしているか  詳しくはこちら>>
    夫婦間での、離婚協議に立ち会わないと、掲載されているか  詳しくはこちら>>
    夫に対して、示談交渉をしないと掲載されているか  詳しくはこちら>>






 確実に養育費を受けとることができ、
 離婚後の紛争防止できる公正証書が作成できるか。



  事務所までの、地図・写真は、掲載されているか


(1)地図がない事務所に、相談に行くためには、
ご依頼者自身が、調べるなど、負担を、かけることになります。

(2) 事務所を構えない「副業」行政書士で、実態は、会社員であることもあります。

※  
会社員は、会社に拘束されており、緊急時の対応ができない等、デメリットが大きいです。
事務所の地図、写真がないのは、要注意です。

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相談は、無料でないか

相談を、無料で実施している行政書士事務所は、
経験・実績が少ない事務所と思って、間違いありません。
その理由は、次の、1点に集約されます。

実績豊富な、行政書士事務所は、無料で相談に乗っている時間は、ないからです。
無料相談に乗る時間を捻出することで、有料で依頼された、ご依頼者への、時間が減り、
ご迷惑を、おかけすることになります。

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 相談料や、書類作成報酬額は、明確に、掲載されているか

たとえば、ホームページに、書類作成報酬が、
「7万円~」と書いてあった場合、
実際、いくらかかるのか、分かりませんので、要注意です。

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 安すぎないか

業務の質を向上するためには、書籍購入、研修・セミナー参加、
現場(シングルマザー、親が離婚した子ども達、学者)への取材など、
  
時間とお金をかけ、
よりレベルアップ、法律改正への対応をしなくては、
とても、ご依頼者に貢献することは出来ません。

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 公正証書の、ひな形が、掲載されていないか

   詳しくは、こちらをご覧ください。>>>

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 公正証書だからといって、100%安心ではないと伝えているか

平成19年に、母子家庭支援団体NPO法人が、
104母子家庭世帯に調査した結果によると、
公正証書で取り決めた約束が守られているのは、45%
(なお、調停離婚では、さらに悪化し、28%)のみという結果が出ています。

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 養育費が未払いになった場合の対処方法について、情報が掲載されているか

シングルマザーとなった後の、
アフターフォロー体制が整備されているかは、重要です。

具体的には、
養育費未払い時の、法的手続きが、
ホームページ上に掲載されている必要があります。

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 「ご依頼者の自宅の近くの公証役場を手配します」と、掲載されていないか

   詳しくは、こちらをご覧ください。>>>

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 行政書士本人が、公証役場に同行しているか

一般に、公証役場を利用する機会は、人生で、ほとんどないものです。
プライバシーへの配慮がない公証役場で、
法律の専門用語が、羅列された、各種書類に、万に一つの間違いなく、
手続きをするのは、困難です。

ですが、経験豊富な行政書士が、同行することで、
ミスを、ゼロにすることができます。

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 ブログに書いてある文章は、日本語として正しいか

公正証書は、「契約書」であるため、
正確かつ、緻密で理路整然とした、日本語を書くことができる能力
が求められます。これは極めて重要な点です。

何気ない日記形式が多い、ブログから、
行政書士本人の文章能力が読み取れます。

言葉の使い方ひとつで、公正証書に書かれていることが、守られないことや、
ご依頼者が、不利な状況に陥ることは、よくあることです。

ブログに、やたらと誤字脱字があるのは、要注意だと思って良いでしょう。

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 弁護士と、顧問契約をしているか

行政書士事務所と、業務協力しているのが、
「知り合いの弁護士」なのか、
それとも、「顧問弁護士」なのか、は、大きく違います。

弁護士にとって、
顧問契約を結んでいる行政書士事務所は、パートナーです。

つまり、面識もない、いちげんさんよりも、待遇が違います。
優先して、相談に乗ってくれ、対応も迅速です。

行政書士事務所が、離婚問題を扱っていれば、
弁護士の協力を仰ぐ必要性は、当然あります。
そんなときは、
行政書士事務所の、ご依頼者に対しても、優先して相談に乗っていただけます。

対して、「知り合いの弁護士」では、
顧問弁護士ほどの、厚い待遇が受けられる保証は、ありません。

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 行政書士になった動機が、離婚を経験しているから、になっていないか

相談先を検討している人は、離婚経験者の専門家に、共感を覚えます。
ですが、そのデメリットとして、主に2点あります。

ひとつ目は、離婚経験者である専門家は、
自身の経験に固執した、アドバイスになりがちで、
ご依頼者のケースに応じた、個別具体的でないこと。
2つ目は、相談者に、感情移入しがちで、
冷静な判断ができないということです。

これらのもたらす、致命的な弊害として、
専門家として必須である「物事の客観視」が、困難になります。

離婚経験者に相談する価値は、
辛い気持ちを解かってもらうことを目的としている場合のみ、
ある、と言って良いでしょう。

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  ご依頼者のプライバシーが確保されているか


 相談場所が、カフェ・ホテルのラウンジ等になっていないか

カフェや、またホテルのラウンジ等に出向き、
出張相談を行う、男性行政書士もいます。

この場合は、プライバシーの確保が十分とは言い切れません。

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 事務所の窓などに、看板を出していないか

ご依頼者が、行政書士事務所に相談に行く場合、人目に触れられたくないのがほとんどです。
しかし、行政書士事務所の建物に、
看板が出ていたり、さらには、離婚専門と書かれていれば、
事務所へ出入りする際、人目にさらされる可能性が、あります。

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  コンプライアンス(法令遵守)が徹底されているか


 依頼するときに、行政書士と、委任契約書を交わしているか

契約書を交わしていないことで、後日、トラブルが発生する確率が高くなります。
たとえば、次の3点が、要注意です。
・ 依頼する内容(どこまで、何をやってもらえるのか)
・ サポート期間(いつまで、相談に乗ってもらえるのか)
・ 行政書士に支払う報酬額

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 夫婦間での、離婚協議に立ち会わないと、記載されているか

行政書士が、離婚協議に立ち合ったことを、キッカケに、
後に、夫婦双方から、相談を持ちかけられることが、よくあります。
その場合の、リスクは、2点あります。

(1) 妻、夫、それぞれ、お互いに言い分があり、
   双方から相談を受けることで、客観的な判断が難しくなります。
   結果として、それは、ご依頼者にとって、不利益な結果しかもたらしません。

(2) 離婚問題において、妻と夫は、利害が対立しています。
   よって、夫婦双方から、相談に乗ることは、
   「利益相反行為(りえきそうはんこうい)」になる可能性があり、法に触れます。

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 夫に対して、示談交渉をしないと記載されているか

行政書士が、示談交渉をする(電話、対面、書面に限らず)ことは、弁護士法違反になります。

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