東京離婚公正証書作成
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離婚後も、家族だけの秘密を守る方法

このページでは、
夫婦間の、秘密を守る方法について、ご説明いたします。

 夫婦だけしか知り得ない「あの秘密」が口外されるリスク


新婚当時から、
離婚に至るまででは
どこのご夫婦でも、夫婦二人だけしか知り得ない、


他人には決して知られたくない、
「赤裸々なご事情」があるものです。


しかし、いったん、離婚が成立してしまえば、もはや「赤の他人」。


他人になったからと言って
その「赤裸々な事情」を他言されるのは、困りものです。
 
困るだけでなく、

夫婦間の赤裸々な事情をネタに脅されたときの、
精神的・物理的苦痛は、耐えがたいものです。

新生活が脅かされることもあれば、
勤務状況に支障が出る場合も、事実、起きています。

実際に、

ネット上の掲示板や、ブログなどでも
元配偶者に対する「罵詈雑言」は日常茶飯事です。
 

国家資格である、行政書士には、
法律(行政書士法第12条)により、
厳格な守秘義務が課されていますが

(行政書士を辞めても、その義務は課せられます。
 墓場まで持っていきなさいと、いうことです)

夫婦間では、守秘義務の類の規定は存在しません。




よって、対処法は
「秘密保持義務」を交わして法的に拘束する

つまり、離婚公正証書で、

法的拘束力を持たせた、
「秘密保持契約」を
課すことが、被害防衛策になります。

なおかつ、


その契約に違反した場合に備えて
罰則・損害補填・追加請求

に、
ついても定めておけば、
ほとんどの場合 「赤裸々な事情」は
保護されます。


 専門行政書士に依頼することは、
 とかく目が行きがちな金銭面の約束に留まらず


 自分では気がつかない
 上記などの、リスク回避方法や
 
 それを実際にどのように契約書に落とし込むか、
 煩雑な作業を行ってもらえます。




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