東京離婚公正証書作成

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   離婚公正証書のひな形を掲載しない理由  
 

公正証書のひな形が、
行政書士事務所の、ホームページに、掲載されていれば、
法律に詳しくない、一般の方が、利用することは、十分に想定できます。


ですが、公正証書を作成したい夫婦当事者が、
置かれている状況は、千差万別です。

そのため、どのような、ひな形を使えば、
子どもを守れるのか、
その判断は、難しいです。

気がつかないうちに、強制執行できない、
公正証書に、判を押しているかも知れません。


また、当然ですが、
ひな形には、離婚後に、起こりうる、
さまざまな、リスクは想定されていません。

よって、離婚後に、トラブルが発生した場合には、
定型化した公正証書や、法律等をもとに、
解決の糸口を探す必要が生じます。


例えば、ひな形に、必ず、書かれている、
代表的な文言は、
「そのとき、改めて協議する」=(再協議事項)です。

再協議事項には、
大きな問題点が、2点、あります。

(1)
「再協議事項」は、いわば、
何も決められていないことを意味すること。

(2)
改めて、協議をして決められた内容については、
強制執行ができない、
ということ。



専門家の使命は、
法律に詳しくない人々の利益を守ることです。


夫婦の実態に即した、
公正証書は、以上のような、本来避けることのできたはずの、
無用なトラブルを、防止してくれます。

ですが、
ひな形を掲載することは、トラブルの火種を撒いているのと同じです。

こういった理由から、
当サイトでは、公正証書のひな形を、掲載していません。



 
   
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