東京離婚公正証書作成
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 「公正証書」と「離婚協議書」の違い
 
 依頼者の方から、
 以下のような、ご質問を、お受けすることがあります。
 
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 「公正証書を作成したいのですが、
 公正証書とは別途、『離婚協議書』も作成しないといけないのでしょうか?」
 

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 そこで、このページでは、
 ・公正証書
 ・離婚協議書
 の違いについて、ご説明しております。


 
   ポイントは、公証役場に出向く必要性の有無です  


公正証書とは?
公証役場に出向き、依頼者(妻)が、行政書士高橋と同席の上で署名捺印する書類です。  

離婚協議書とは?
公証役場に出向くことなく、ご夫婦それぞれの署名捺印のみによって完成する書類です。 


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 ですから、
 離婚公正証書を作成されたい方は、別途、「離婚協議書」を作成する必要はございません。



 公正証書を作成した方が良い場合の一例

 1、支払期間が長期間にわたる場合(養育費など)
 2、夫の資産状況に不安がある場合(遅延が発生次第、直ちに強制執行しないと、回収不能になる場合)
 3、住宅ローンの連帯保証人もしくは、連帯債務者になっている場合
 4、合意の成立を証拠として残しておく必要がある場合(数百万単位の財産分与、慰謝料の取り決めがある場合)

上記のように、金銭トラブルや未払いを防ぐためには、公正証書の作成をお勧めします。



 必ずしも、公正証書を作成する必要がない場合の一例

 1、お金のやり取りが発生しない場合
 2、離婚が成立するまでに、全額、お金(慰謝料など)を受け取っている場合






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