東京離婚公正証書作成
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 「公正証書」と「離婚協議書」の違い
   

 公正証書を作っておけば、裁判で勝ったのと同じ力を手に入れることができます。
 養育費、慰謝料といった「お金を払ってもらう権利」について、
 公正証書を作っておくと、相手が支払いの約束を守らなかった場合、
 裁判所に申立てをして、相手の給与や預金から、強制的に回収ができるのです。

 文献やインターネット等で調べますと、
 公正証書以外にも、「離婚協議書」という用語も見ることが多いため、
 依頼者の方から、
 以下のような、ご質問を、お受けすることがあります。
 
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 「公正証書を作成したいのですが、
 公正証書とは別途、『離婚協議書』も作成しないといけないのでしょうか?」
 

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 そこで、このページでは、
 ・公正証書
 ・離婚協議書
 の違いについて、ご説明しております。


 
   ポイントは、公証役場に出向く必要性の有無です  


公正証書とは?
公証役場に出向き、依頼者(妻)が、行政書士高橋と同席の上で署名捺印する書類です。  

離婚協議書とは?
公証役場に出向くことなく、ご夫婦それぞれの署名捺印のみによって完成する書類です。 


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 ですから、
 離婚公正証書を作成されたい方は、別途、「離婚協議書」を作成する必要はございません。



 公正証書を作成した方が良い場合の一例

 1、支払期間が長期間にわたる場合(養育費など)
 2、夫の資産状況に不安がある場合(遅延が発生次第、直ちに強制執行しないと、回収不能になる場合)
 3、住宅ローンの連帯保証人もしくは、連帯債務者になっている場合
 4、合意の成立を証拠として残しておく必要がある場合(数百万単位の財産分与、慰謝料の取り決めがある場合)

上記のように、金銭トラブルや未払いを防ぐためには、公正証書の作成をお勧めします。



 公正証書を作っておかないと、大変なことに。

1.一筆、もらっておけば安心か?
  相手がお金の支払いを約束したとき、「安心のために、一筆もらっておこう」ということで、「毎月、養育費・・円を支払います」などと書いた紙に、相手の署名、捺印をもらうことが、よくあります。それでは、相手が約束を守らず、支払が滞った場合、この一筆を使って、強制的な回収ができるのでしょうか?
  答えは、NOです。残念ながら、ただ紙に一筆書いてもらっただけでは、そのような効力はありません。
  相手が約束どおりに支払わない場合、まずは、裁判を起こす必要があります。裁判を起こすには、裁判所に出す書類を作って、証拠を整理して、収入印紙を貼って、窓口で手続をして・・と、裁判を起こすだけで、相当の時間と労力を費やします。もちろん、弁護士に裁判を頼めば、弁護士費用のコストも必要になります。裁判で相手が争ってくると、これに反論したり、さらに証拠を提出したりする必要があります。何か月も(場合によっては、1年以上)裁判をして、勝訴の判決をもらえても、相手が控訴すれば、高等裁判所で、裁判の続きをやらなくてはなりません。
  このような時間、コスト、労力を重ね、勝訴の最終判決が出て、ようやく、相手の資産から強制的に回収できる権利を獲得できるのです。

2.きちんとした離婚協議書を作った場合は?
  離婚するにあたり、公正証書ではないものの、当事者の間だけで一応、離婚協議書を作っておいた場合は、どうでしょうか?当事者の間で、契約書のような体裁の離婚協議書を作って、お互いに署名、捺印をしておけば、単なる相手の“一筆”よりは、安心できる気もします。
  しかし、どんなに体裁の整った離婚協議書を作っても、公正証書にせずに、当事者の間だけで交わした場合、その効力は、“一筆”と同じです。
  もちろん、離婚協議書を作らないよりは、作っておいた方が断然良いことは、間違いありません。なぜなら、裁判を起こさざるを得ないとしても、離婚協議書は、そのような合意をした、という明確な証拠になるからです。
  単なる“一筆”だと、どのような名目で、いくらを、いつまで支払うのか、といった大事な点が曖昧になることがありますし、相手から、「その場の感情で書いただけで、本心ではなかった」といった反論をされることもあります。これに対しきちんとした離婚協議書を作成しておけば、内容は明瞭になりますし、支払の意思も明確になります。

3.口約束は、あぶない。
  離婚後の養育費の支払いについて、口約束はしたものの、離婚協議書を作成しておらず、一筆すらもらっていない場合は、どのようにして回収すれば、よいのでしょうか?
  その場合、裁判を起こすこと自体は可能なのですが、裁判で、相手から、「そんな約束はしていない」と反論されてしまうと、勝つことが難しくなってしまいます。なぜなら、裁判官が、「約束があったか、なかったか、よく分からない・・」と思った場合、裁判のルール上、訴えた側が敗訴してしまうからです。そのため、口約束しかない場合は、家庭裁判所に、養育費の調停を申し立てて、ゼロから話し合う必要があります。

4.公正証書の、もう一つのメリット
  前記のとおり、当事者の間で離婚協議書を作っておいた場合、裁判で、これを証拠として使うことができます。ただ、裁判で、相手が「そんなものにサインして捺印した覚えはない」と反論してきた場合は、「サイン、捺印が相手によるものである」というところから証明する必要が生じます。その際、「このサインは、明らかに相手の筆跡だ」と主張しても、相手から、「自分のサインに似せて書いたに違いない」などと再反論されるかもしれません。
  これに対し、公正証書は、離婚しようとする夫婦(または、その代理人)が公証役場に赴いて、公証人が内容を読んで確認し、各当事者等が、公証人の目の前で署名、捺印します。そのため、公正証書を作っておけば、後になって、その内容や名義を争われる心配も無くなります。

5.公正証書を作って、リスクを最小限に。
  いくら相手が養育費の支払いを約束しても、口約束だけでは危うく、当事者だけで離婚協議書を作成しても、相手が約束どおりに支払わなければ、裁判の手間暇がかかります。
  これに対し、公正証書を作っておけば、裁判という余計な時間、コスト、労力を省くことができますし、相手に「支払わないと、給与や預金を差し押さえられてしまう」というプレッシャーが生じ、約束どおりに支払う可能性も高まるでしょう。公正証書を作って、リスクを最小限にしておくことを、強くお勧めします。 



   

       
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