東京離婚公正証書作成

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   公証役場の知られざる実態  
 

法律上は、
全国どこの公証役場で、
公正証書を作成しても良い(同じ趣旨の公正証書が作られる)と、されています。



ですが、
公証役場にいる、公証人は、
一般的に、就任してから、おおむね5年程度の方が多く、
必ずしも「公証人としての経験」が豊富とは言い切れません。


たとえば、
こと細かく取り決めをした公正証書は、
法律的に有効かつ、全く問題がない場合であっても、
担当する公証人次第では、
受け付けてくれない場合さえあります。

すなわち、
提出する公証役場次第では、
依頼者の希望どおりにはならないのです。



また、公証人は、公務員ですから、
当事者双方にとって、公平であることが前提です。

ですから、
ご夫婦どちらかに有利な内容には、
なり難い、という事情があります。



そして、
あまり知られていないことですが、

公証役場の選択によって、
強制執行できるかどうかでさえ、左右される場合が多々あります。


例えば
連帯保証人(連帯保証契約)を、立てる場合、
各公証役場によって、記載される文章が異なることが多いです。

信じがたいことですが、

この記載の違いにより、
その後、連帯保証人に対する、
強制執行ができなかったケースが、実際にあります。

すなわち、
どこの公証役場を利用しても良いというわけではない、
ということです。


全国どこの公証役場でも変わらず対応できるのは、
インターネット上や、本にのっている、公正証書のサンプル程度の
レベルだと思ってください。

もちろん、サンプルのレベルでは、
養育費が継続的に支払われる望みは薄いのは、
言うまでもありません。


なお、当事務所では、

確実で、ミスのない、公正証書を、
ご依頼者に、ご提供するために、
利用する公証役場を、厳選しております。
 



   
 
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