東京離婚公正証書作成
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 面会交流の基本的な考え方と子の福祉  
 
このページでは、離婚公正証書作成時、
最重要だといっても過言ではない「面会交流の基本原則」について、
ご説明しております。


 
   両親が別れても子は愛される権利がある  
 
両親の別れが親子の別れではなく、
離婚しても親子関係は継続していくため、

子の健全な育成に欠かせない「面会交流」という問題を考えていく必要があります。



離婚は、親同士の一方的な都合によるものです。
ですから、離婚の原因が何であれ、
子どもから、父親を奪う権利など、どこにもありません。
    
母親から見ての、
ひどい夫(父親)=子どもにとっても、ひどい父親
という、図式は、必ずしも成り立ち得ません。

多くの母親が、
離婚後は、親権者であると同時に監護権者ですが、
断じて子どもの所有権者ではありません。

 
 


したがって、
面会交流するかどうか、
面会交流するタイミングは、
子どもの意思が最優先です。

しかしながら、
子どもが本音を口にすることは極めてまれです。
その理由は大きく分けて2つ。

(1)母親に気を遣っているから
母親が日常的に元夫(父親)のことを罵っていれば、
子どものほうから、積極的に「パパに会いたい」とは言い出しにくいです。

(2)母親に嫌われたくないか
大好きだった両親が別れ、パパとの関係が断裂された上に、
ママとも断裂(心理的に見放されたように思うこと) になれば、
子どもは生涯にわたって消えることのない計り知れない傷を負うことになります。


ですから、母親に求められるのは、
子どもに対する深い洞察力、観察力です。
    
そして、両親の間で
「子どもの健全な育成に面会交流は必須である」
という認識の共有が重要であることは言うまでもなく、

お互いが
元夫婦としての葛藤、感情と切り離し
面会交流に協力的であることが求められます。


 

 
   

ところで、面会交流については、
法律で具体的に規定されていないのが現状です。
つまり、法律の保護を期待できない可能性があるということです。

よって、なおさら、
公正証書に盛り込む文面について、
十分な検討と慎重な取り決めが重要です。

ポイントは、事細かく、取り決めるべき事と、
あえて、柔軟性をもたせた取り決め事で構成することです。

(1) 事細かく取り決める代表例
面会交流時、やってはいけない「禁止事項の例示」

(2) 柔軟性を持たした取り決めの代表例
面会交流の日程、頻度



公正証書は、事実上、作り直しができません。

ですから、
どのように面会交流を行なっていくか、
今はまだ、
養育費などのお金のことで頭が一杯でしょうが、

経験豊富な専門家の知恵や助けも得ながら、
十分に検討していただきたいと願っております。


 
 
 
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