東京離婚公正証書作成

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   よくいただくご質問
   
 
     
無料相談は、行っていますか?
離婚後でも、公正証書作成は、可能ですか? 
すぐに、公正証書を作成してもらいたいのですが、
最初に、有料相談(面談)を、受けなくてはいけないのは、なぜですか?
東京以外に住んでいますが、東京の事務所に伺う必要がありますか?
初回のご相談は、事務所に伺ったほうがいい理由を教えてください。 
面談は、どのくらいのお時間がかかるのでしょうか? 
ご相談に伺うときに、持っていったほうが、いいものはありますか? 
公正証書を作成していただくのに、いくら必要でしょうか? 
料金はどのように決められているか、教えてください 
公証役場へは、何回、出向く必要がありますか? 
公正証書作成の、サポート期間について、詳しく教えてください。 
公正証書作成のサポート期間が、決まっている理由について、教えてください。 
夫に署名捺印してもらう委任状は、貴事務所から郵送して頂けるのでしょうか。 それとも、私(妻)自身で送ればよろしいのでしょうか。 
公正証書作成後、強制執行する場合の、サポート体制について、教えてください。






無料相談は、行っていますか?


面談、電話、メールに限らず、いっさい、無料相談を行っておりません。



【無料相談を行わない理由】

初回相談や簡単なご質問は、無料にし、
ご依頼者の金銭的な負担を、少しでも軽くしたい、
という気持ちはやまやまです。

ですが、現在、代表の高橋は常時、
数多くの女性の皆様から、
離婚公正証書作成のご依頼とご相談を、
有料でお受けしております。

それを無料化してしまうと、

有料で申し込んでいただいている
多くのご依頼者の方々を、
支援させていただく時間が少なくなってしまい、

結果として、ご迷惑をお掛けしてしまいます。

(高橋が、事務所を創業した当初、無料相談を実施していたときは、
1ヶ月の、ご相談者が、100人を超えていました。
結果的に、有料でご相談いただいている方へのサポートが、手薄になりかねるため、
無料相談を廃止した、という経緯があります。)


そのため、現在は、当事務所では
無料でのご相談は一切お受けしておりません。

ご質問がおありの場合は、面談をお申込みください。

みなさまに公平にサービスをご提供できますよう
ご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。



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離婚後でも、公正証書作成は可能ですか?
元夫との合意が得られれば、可能です。

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すぐに、公正証書を作成してもらいたいのですが、
最初に、有料相談(面談)を、受けなくてはいけないのは、なぜですか?


公正証書の作成を希望される女性は、
非常に多いですが、

そもそも、公正証書を作ることが、不可能な場合や、
夫婦間での話し合いが、十分に煮詰まっていなかったりします。

また、
夫婦間で「離婚協議は完了し、残る作業は、公正証書作成だけ」
という、共通認識が、ある場合でも、
わたしたち、専門家が判断すると「詰めが甘い」場合であることが、
ほとんどです。

ですから、初回面談は、必須ですが、

初回のご相談を経て、当事務所に、正式に公正証書作成依頼と
なりましたら、直ちに、公正証書原案の作成に着手いたします。

正式依頼日から3営業日目を、目安に、
最初の公正証書原案を、お送り致しております。



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東京以外に住んでいますが、東京の事務所に伺う必要がありますか? 



はい、初回面談では必ずいらしていただいています。
≫初回面談に来所をお願いしている理由はこちら

また、当事務所では、確実に養育費を受け取れるようにするため、
公証役場を厳選しています。
≫公証役場を厳選しないと確実に養育費を受け取れない理由はこちら

そのため、ご依頼者の方には、東京都内の公証役場にお越しいただくことになります。
回数は、1度きり。
所要時間は、30分ほどで、すみます。
(当事務所の行政書士高橋が同席します)

まとめると、当事務所の公正証書作成には、
初回面談と、公証役場への手続き時の、計2回、
東京にいらしていただくことになります。



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初回のご相談は、事務所に伺ったほうがいい理由を教えてください。 



確実に「強制執行ができる」公正証書を作成するためには、
初回の相談が、極めて重要です。


ですから、メールや電話ではなく、
面談によって、
ご依頼者の置かれた状況を把握する必要があります。


ここでいう、「状況」とは、
離婚協議の進捗状況だけではありません。
心身の状況(子どものことも)も、含みます。

ご依頼者の性格や、価値観、心理状況等を、
正確に、把握するためには、

表情や、仕草といった
それも、
ふとした瞬間に垣間見れる、何気ない表情等からも、
(依頼者の方は気が付いていない可能性の高い)
読み取る必要があります。


実際に、初回面談では、
大きく分けて、以下の3点が極めて重要です。

(1)ヒアリング
   ・離婚協議の進捗状況の確認。
   ・公正証書作成の合意ができているか。
   ・配偶者から暴力を振るわれる危険性はないのか。
   ・父親、母親双方の、子どもへの接し方。
   ・子どもの精神状態。
   ・子どもの教育方針。
   ・ご夫婦それぞれの勤務状況。
   ・ご夫婦それぞれの性格、価値観。
   ・離婚後の生活の目処。

(2)アドバイス
   ・ご依頼者からの、ご質問に対するご回答
   ・お困り、ご不安、お悩みの解決策のご提案
   ・配偶者への接し方のご提案
   ・子どもへの接し方のご提案
   ・公正証書に盛り込んだほうが良い内容のご提案
   ・公的支援制度のご提案
   
(3)カウンセリング
   情緒不安定な状況で、人生を左右する大きな決断をすることは、危険です。
   そこで、カウンセリングによって、ご依頼者の感情を整理します。


これらは、
面談のみで可能であり、
電話や、メール等の非対面では、自ずと限界があります。




また、ご依頼者が、
お持ちいただく各種資料(住宅ローンの契約書など)を
拝見しながら、

ご依頼者が気付いていないリスクを、アドバイスする機会も多いです。

ですから、
最初のご相談のみ、事務所まで、お越し頂いております。
どうぞ、ご理解くださいませ。



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面談は、どのくらいのお時間がかかるのでしょうか?


1時間~1時間30分くらいの方が、多いです。
(ご相談時間は、最大で1時間30分まで、とさせていただいております)

夫との協議内容のメモや、
必要書類(詳しくは、こちらをお読みください>>>)を、
面談時に、ご持参いただくと、時間を短縮することができます。


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ご相談に伺うときに、持っていったほうが、いいものはありますか? 
こちらのページを、ご覧ください。用意していただく書類>>>

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公正証書を作成していただくのに、いくら必要でしょうか? 


公正証書作成するための、料金は、3種類に分けられます。

1. 初回のご相談料
  
 面談:10,000円/1回(1時間30分まで)

2. 公正証書作成の報酬
  
子供がいない、ご夫婦または、子供が、すでに社会人の、ご夫婦 
   108,000円
   ⇒出版記念キャンペーン適用1万円割引
98,000円
   
  
まだ、社会人になっていない、子供がいる、ご夫婦
   145,000円
   ⇒出版記念キャンペーン適用1万円割引
135,000円
   
  
>>>出版記念キャンペーンについて詳しくはこちらをお読みください

3. 実費
  (1)公証役場へ支払う手数料
     
 こちらのページを、ご参考にしてください。手数料の計算方法>>>
     ※おおむね、25,000円~60,000円の範囲内です。

  (2)当事務所の実費
     
 交通費、郵便代、通信費など。
     ※2,000円~4,000円くらいの方が、多いです。


※いずれも、税込です。



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料金は、どのように決められているか、教えてください 


当事務所の報酬を、見て、
「ちょっと、高いかな」、と思われたかも知れません。

料金設定の、いきさつをご説明いたします。

現在、
当事務所では、常時、数多くの女性からの
ご相談、公正証書作成を、同時進行でお受けしております。

ご依頼者が抱える事情は、千差万別であり、
お1人お1人に対し、個別具体的に、
アドバイス、書類作成する必要があります。

具体的には、
公正証書が、完成するまで、

ご依頼者お1人あたり、
52時間を、必要とします。

その中には、

例えば、
「公正証書文面チェック」、という作業があります。

この作業は、経験豊富なスタッフとともに、
代表高橋本人が、自ら行う必要があります。

わずか、1文字でも、
落ち度があってはいけない、公正証書を作成するには、
上記の、「文面チェック」が、最も重要です。

具体的には、
「接続詞の使い方」「文章の語尾」「句読点の正確さ」「言葉の正確さ」
に、極めて、慎重さが要求されます。

この作業には

ミスの無い結果を求めると、

約15時間、かかります。

当事務所の料金設定は、
手厚いサービスをご提供するため、
こういった作業を確保するために必要な料金です。

参考までに、
一般的な行政書士事務所では、

公正証書文面チェックには、
依頼者様お1人あたり、1時間くらいしか、かけない方が多いです。

作業に必要とされる厳密さを考えると、
このような短い作業時間では、
ミスは一定の確率で起きてしまいます。

ですが、間違いがあったからと言って、
公正証書の作り直しは、事実上、不可能です。

すなわち、ご依頼者が、
万が一、ミスが出た際の、「養育費を受け取ることができない」という
多大なリスクを負ってしまっている、
ということなのです。


こういった点をふまえて
当事務所では
100%、ミスの無い、公正証書を責任を持ってお作りするために
充分な作業時間を確保するための、
料金体系を設定しております。


また、
公正証書がもつ価値(夫から受け取る金額)は、
約1,000万円~1億3,000万円(※)
ですので、

※ 行政書士高橋法務事務所の、ご依頼者の統計データです。
    (養育費の総額。直近1年のみ計測)

これだけの金額が、差押え対象になる、
という点でも、
ご依頼者には、
充分にお支払いいただく以上の価値は得ていただけます。

子ども達に、お金の苦労を少しでもさせたくない、
お母さん達のためにも、
行政書士高橋法務事務所では、
スタッフ共々、全生命力をかけて、
お客様のために、徹底サポートすることをお約束します。


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公証役場へは、何回、出向く必要がありますか? 


1度だけです。もちろん、行政書士高橋が、同行いたします。
なお、所要時間は、30分ほどです。



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公正証書作成の、サポート期間について、詳しく教えてください。 


メール・電話相談での、無料サポート期間については、
土日祝祭日など当事務所休業日は40日にカウントしません
(営業日ベースです)。

例)正式依頼日が 11月15日の場合 ⇒ サポート終了は 1月18日

面談でのご相談を経て、
当事務所との、委任契約書を交わした後、
「ご入金いただいた日」を、第1日目としてカウントし、
その後、40日(40営業日)目をもって、終了といたします。

ただし、離婚公正証書(原案)の内容確定後、
ご依頼者(妻)と行政書士高橋が、
公証役場に出向くのが40日(40営業日)目を超えた場合は、

その後も、
公証役場にて、公正証書作成が完了するまで、
メール・電話相談を、何度、受けていただいても、
追加料金は発生しません。

公正証書作成の完了まで、責任をもってサポートいたしますので、ご安心ください。




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公正証書作成のサポート期間が、決まっている理由について、教えてください。 


離婚において、
もっとも、悪影響を受けるのは、子どもです。

家庭内での、心理的に不安定な状況が、
どれほど、幼い子ども達を、傷つけているか。
それは、当事者である父親、母親には、なかなか分かり得ないものです。
しかも、離婚協議の、
ほとんどが、お金に関する話し合いです。

そのお金とは、
養育費など、子どもに必要なお金です。
夫婦は、子どものために、と思って、

話し合いを行っています。

でも、子どもは、
「ボクのせいで、大好きな、パパと、ママが、ケンカしている」
と、思います。ひとり孤独に、自分で自分を責めているのです。

傷ついた子どもの心は、
極めて、デリケートで、
それは、あたかも、壊れそうなガラスのようです。

子どもは、
大人のあなたが、思うほど、単純ではありません。


子どものことを、思えば、

公正証書作成に至る、

離婚協議に、
いち早く、終止符を打つことは、
親として当然であり、最低限の義務です。

われわれの経験上、
また、専門家の支援を受けながら、であれば、
40日間で、離婚協議を、まとめ、
公正証書作成に至っている依頼者様が、ほとんどです。
(※ 約95%の依頼者が、40日(営業日)以内で、公正証書完成しています)

こういった理由から、
わたしたちは、サポート期間を、40日間と
定めさせております。

わたしたちは、ご依頼者のために、
全生命力をかけて、サポートすることを、お約束します。



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夫に署名捺印してもらう委任状は、貴事務所から郵送して頂けるのでしょうか。 それとも、私(妻)自身で送ればよろしいのでしょうか。 


依頼者の方に、
委任状を郵送いただいております。

その理由は、以下の2点です。

(1)
公正証書案の内容に夫が合意していないケースや、
ころころ意見を変え、合意を翻すケースが稀にあります。
そのようなケースで、
当事務所から夫に委任状を送ると、
法律に触れる状態(行政書士の紛争への介入)に発展する可能性があること。

(2)
当事務所から委任状を送ることで、
夫からも当事務所に相談事が持ち掛けられ、
結果として、法律に触れる状態に 発展する可能性があること。

以上の理由により、
当事務所では、法令遵守の立場から、
委任状の送付につきましては、
依頼者の方にお願いしております。

どうか、ご理解を頂ければ幸いです。






公正証書作成後、強制執行する場合の、サポート体制について、教えてください。 


当事務所では、顧問弁護士との、協力体制を整備しております。

未払いが発生し、
お金を回収する必要性が生じた場合は、
時間との勝負になります。

強制執行したいと思ってはじめて、
弁護士を探していては、回収率が、低下する可能性があります。
(強制執行は、弁護士業務です)

ですが、
当事務所では、弁護士と顧問契約をしており、
ご依頼者は、弁護士を探す必要はありません。



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