東京離婚公正証書作成
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 養育費を確実に受け取るための「3つの法的対策」

このページでは、

離婚公正証書を作成するとき、
より確実に、養育費を受け取るための対策を、
3つ、ご説明しております。

「改めて協議する」では強制執行できない公正証書になる
 
公正証書の条項例(ひな型)で散見される代表的な例は以下の「協議条項」です。

……………………………………………………………………………
「◯◯が起きたとき、甲乙誠実に協議して決定するものとする」
……………………………………………………………………………

上記のような協議条項は、裁判実務では、
法的拘束力のない「紳士協定」ないし「努力義務」という考え方が一般的です。
ですから、問題の先送りであり、何も決まっていないことになります。

そして、極めて重要な点は、
離婚後の協議を経て、新たに決まった金額に対しては、
強制執行できないことです。

たとえば、離婚して数年後、
元妻(監護親)が元夫(非監護親)に対し、養育費の増額を要求し、
結果的に、下記のように合意できたとしても、
増額分の5万円が未払いになっても強制執行できないんです。

公正証書で定めた離婚時の養育費10万円/月
増額後の養育費は15万円/月


強制執行できる公正証書の要件のひとつ:数字で取り決める


※参考
>>当サイト上では、公正証書のひな型を掲載しない理由


遅延損害金を設定する

遅延損害金を定めておけば、支払いが遅れた場合、
その支払日から、支払い済みまで、
当事者間で合意した割合(%)の遅延損害金を請求できます。

遅れれば、遅れるほど、
「雪だるま式」に未払金額が膨らんでいくことになります。
よって、確実な支払いを促す効果が期待できます。


■注意その1
公証役場によっては
遅延損害金の記載を認めないケースがあります。

■注意その2
遅延損害金の利率が、
・民法
・利息制限法に、
違反すると、無効です。


連帯保証人になってくれる人がいるか検討する

・元夫が失業したとき
・失踪したとき
・すでに給与が差し押さえされている
(借金等の理由で他の債権者から強制執行されている)とき

上記のような状況ですと、
支払いが途絶える(そもそも、一度も支払がない)可能性が高いです。


ですが、
連帯保証人を立てる(公正証書に、連帯保証契約を入れる)ことで、
主たる債務者(元夫)に請求せず、
いきなり連帯保証人に請求することが可能になります。

なおかつ、連帯保証人が次の2つの条件を充たしていると、
■強制執行を受諾している(公正証書に「執行受諾文言」という一文が明記されている)
■支払を遅延した
その連帯保証人の財産を差し押さえることが可能です。



連帯保証人の候補者として考えられるのは、
以下の3つの条件を充たしていることが望ましいです。

1. 財産を持っている方、定期的に収入を得ている方
2. 夫と関係性が深い方(夫の両親など)
3. 健康な方



原則として、公証役場に連帯保証人も出向く必要がありますが、
代理人に依頼すれば、一度も出向く必要はありません。


連帯保証契約は、書面で合意した場合のみ、有効です。
ですから、口頭だけの合意で、
書面を交わしていない場合、連帯保証契約は無効です。



※ 参考
>>>夫にドタキャンされずに「確実に」公正証書を作る方法


■注意その1
公証役場によっては、
連帯保証人を認めないケースもあります。

■注意その2

公証役場によって、記載方法が異なるため、
連帯保証人に対し、強制執行できないことがあります。



※ 参考
>>>知られざる公証役場の実態

なお、当事務所では、

確実で、ミスのない、公正証書を、
依頼者様に、ご提供するために、
利用する公証役場を、厳選しております。


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