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 料金表

 このページでは、当事務所に、ご依頼いただくときに必要な料金について、ご説明します。

   離婚公正証書作成  
   
公正証書作成するために、必要な費用は、以下の3種類です。

 1. 初回のご相談料
 2. 離婚公正証書作成の報酬
 3. 実費

(費用の詳細)
 1. 初回のご相談料
   面談の相談料です。
 
 2. 離婚公正証書作成の報酬

 3. 実費
   (1)公証役場へ支払う手数料
      
 こちらのページを、ご参考ください。手数料の計算方法へ >>>
      ※25,000円~80,000円の範囲内で収まる方が多いです。

   (2)当事務所の実費
      
 交通費、郵便代、通信費など。
      ※1,900円~2,500円くらいの方が、多いです。



 
       
 相談料
   
相談方法 相談料
面談
1回(1時間30分):1万円(税込)

      
面談はフォームからのご予約が必要です。
(面談対応:日祝を除く月~土の朝10時30分~夜19時)


本では紙面の制約上、書ききれなかった点もしっかりお伝えいたします。
まずは、ご相談ください。
真摯に対応させていだきます。

行政書士高橋健一  
 離婚公正証書作成報酬
   
 離婚公正証書を作成するに、あたって、
 行政書士高橋法務事務所では、

 以下のとおり、2つのコースを、ご用意しております。
 コースの違いを表にまとめると、以下になります。


 
   
   ライトコース スタンダード
コース
 
 対象者 子供がいない
もしくは、すでに
社会人の場合
 まだ、
社会人になっていない
子供がいる場合
 親権者・監護権者 不要
 養育費・学費 不要
 面会交流 不要
 財産分与・住宅ローン・慰謝料・年金分割など
 公証役場(東京都内)に出頭する回数  1回
 公証役場に出頭していただく必要がある方 依頼者(妻)・行政書士高橋 
※ 夫・連帯保証人いずれも
出頭する必要ございません
 公証役場での所要時間 約15分 
 
       
 
   
 ライトコース:108,000円(税込)
   
 
出版記念キャンペーン適用で1万円割引
98,000円(税込)

   >>>出版記念キャンペーンについて詳しくはこちらをお読みください

 
ライトコースは、以下の方がお申込いただけます。
●子供がいない、ご夫婦
●子供がすでに社会人になっているご夫婦

   
【ご提供内容】
 1.離婚公正証書(原案)の作成
 修正回数制限なし
 2.公証役場との事前協議
 3メール相談・電話相談 回数制限なし 
 
4.公証役場手続き
   (1) 委任状(公正証書代理手続き)の作成

   (2) 依頼者(妻)・当事務所高橋が公証役場に出頭
   (3) 依頼者(妻)・当事務所高橋が公正証書に署名押印
 
  (4) 特別送達、執行文の手配
 

 
   ▼
   綿密なコミュニケーションにより
   個別具体的なあらゆる事情を網羅し、きめ細かに公正証書に反映
   オーダーメイドで、公正証書完成までサポートします

   ▼
   正式に依頼後は、相談料(メール・電話相談)は不要です
   「40日(40営業日)間」の無料サポート付き

   ▼
   公正証書作成後、万が一、未払いが起きたときは
   顧問弁護士と協力し、強制執行まで一貫してサポートします


   公正証書完成までの流れについては、こちらから>>>


    
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     【メール・電話相談の無料サポート期間詳細について】


    
メール・電話相談の無料サポート期間については
    土日祝祭日など当事務所休業日は40日にカウントしません
    (営業日ベースです)

    例)正式依頼日が 11月15日の場合 ⇒ サポート終了は 1月18日(おおよそ2か月)
         




 
 
お申込み数者NO.1 離婚公正証書作成
 スタンダードコース:145,000円(税込)
 
  出版記念キャンペーン適用で1万円割引 135,000円(税込)

  
>>>出版記念キャンペーンについて詳しくはこちらをお読みください

 
スタンダードコースは、以下の方がお申し込みいただけます
●社会人になっていない、子供がいるご夫婦

   
【ご提供内容】
 1.離婚公正証書(原案)の作成 
修正回数制限なし
 2.公証役場との事前協議
 3メール相談・電話相談 回数制限なし 
 
4.公証役場手続き
   (1) 委任状(公正証書代理手続き)の作成

   (2) 依頼者(妻)と当事務所高橋が公証役場に出頭
   (3) 依頼者(妻)と当事務所高橋が公正証書に署名押印
 
  (4) 特別送達、執行文の手配
 

 
   ▼
   綿密なコミュニケーションにより
   個別具体的なあらゆる事情を網羅し、きめ細かに公正証書に反映
   オーダーメイドで、公正証書完成までサポートします

   ▼
   正式に依頼後は、相談料(メール・電話相談)は不要です
   「40日(40営業日)間」の無料サポート付き

   ▼
   公正証書作成後、万が一、未払いが起きたときは
   顧問弁護士と協力し、強制執行まで一貫してサポートします

   
   
公正証書完成までの流れについては、こちらから>>>



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    土日祝祭日など当事務所休業日は40日にカウントしません
    (営業日ベースです)

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