東京離婚公正証書作成
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 夫にドタキャンされず「確実に」離婚公正証書を作成する方法

離婚公正証書とは、

養育費を、
強制的な手段(給与の差し押さえ等、強制執行)で
奪い取ることができるという、強烈な手段です。

ですから、
積極的に、公正証書に応じる夫は、なかなかいないものです。
「出来れば、作りたくない」 それが本音でしょう。


離婚しても、親子の縁は切れることはなく
生涯をかけて、子どもを一人前にする義務は、
離れて暮らすことになる父とて同じです
 
 
しかし、公正証書を作成するために、
妻・夫の両者がそろって、
公証役場まで出向くことが基本です。


すなわち、これは、
土壇場になって 夫が、公証役場に行くことを
「すっぽかす」可能性があることを意味するのです。


これでは、公正証書の作成が、
夫の気持ち次第ということになってしまい、
確実に公正証書を作ることが、たいへん難しいということになってしまいます。


ですが、夫のドタキャンにより、
公正証書が作成できないという問題を解決する方法が、1つだけあります。

それは



行政書士が夫の代理人として公証役場に出向くこと

です。

この方法であれば、夫に公証役場に出向いてもらう必要はありません。


必要書類(印鑑証明・戸籍謄本など)を揃え

行政書士が作る委任状と、
公正証書の原案に
署名・捺印をもらうだけで、公正証書が完成します。



母親である、あなたは、
行政書士高橋とともに、公証役場に同行をお願いします。
回数は、1度きり。所要時間は、30分ほどで、すみます。


これであれば、
夫に公証役場に来てもらうより、ずっと簡単な作業ですみますので、
「確実に」公正証書を作成することが、できます。



なお、万が一、夫の支払いが滞った場合に備えて、
「連帯保証人」をつける場合、

本来であれば、
夫・連帯保証人・妻の3者で、公証役場に出向くことが必要ですが、

これも、代理人として行政書士に依頼することで、
妻・行政書士の2者だけが、公証役場に出向けば良い、ことになります。
(連帯保証人の同行は必要ありません。)

すなわち、スムーズな手続きが可能になります。


確実に、公正証書を作りたい場合、
行政書士への代理人依頼が、もっとも安心です。


厚生労働省発表の、離婚後の養育費支払い率が 20% を切る中
「91.3%」 という驚異的数値を、叩き出した実績をもつ、
行政書士高橋法務事務所にお任せください。

代表 行政書士の高橋健一 が、
ご相談から、公正証書作成、公証役場への同行まで、一貫して行います。



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