東京離婚公正証書作成
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 年金分割をするための「情報通知書」の取得法

公正証書を作成し、離婚するにあたり、
年金分割について当事者で合意ができている場合、
取得する必要がある書類が、「情報提供通知書」という書類です。

 公正証書作成の前に年金事務所で手続き
    

手続き先 必要書類
手続き時期

(公正証書の作成後に
離婚届を提出する場合)
住所地を管轄する年金事務所(※1、2) (1)年金手帳
(夫婦それぞれの年金手帳を持参する必要なし)

(2)戸籍謄本1通(※3)
(3)本人確認書類(運転免許証など)
(4)印鑑
離婚届の提出前かつ、
公正証書作成の前


※1
年金事務所に赴く前に予約をしておいたほうがベターです。

※2
平成27年10月1日に施行の、年金一元化により、
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済の
各共済年金制度は厚生年金制度に統一されています。

したがいまして、
年金事務所にて、年金分割請求を行えば、
すべての厚生年金の標準報酬等を合算して年金分割が行われます。
(別途、共済組合等へ請求する必要はない)

※3
戸籍謄本は、公証役場への提出用として、1通必要です。
ですので、年金事務所へ赴く前に、
あらかじめ、市区役所で、2通、取得しておくと、二度手間を省けます。

夫婦で年金事務所に赴く必要はなく、
一人で手続き可能ですので、配偶者に知られずに手続き可能です。


  年金事務所から1週間〜3週間程度で
 「情報通知書」が届く

年金事務所に赴き、手続きをしてから、(役所によって差異はありますが)
おおむね、(早ければ) 3日から3週間程度で、
ご自宅に「情報通知書」が郵送されてきます。

この書類は公正証書を作成するときに、
公証役場に提示する必要があります。

すなわち、情報通知書がないと、
公正証書を作成したとしても、
年金分割されないことになってしまいます。



 「合意分割」と「3号(強制)分割」の違い

上記でご説明した対象となるご夫婦は、
全てのご夫婦に該当するわけではないんです。

すなわち、年金を分割する期間が、
平成19年3月以前の期間も含めた結婚期間を対象とするご夫婦が
「情報提供通知書」を取得する必要がある、
ということになります。

この場合、
年金分割、及び分割の割合について
夫婦間の合意が必要です(=「合意分割」と呼ばれます)。


対して、
平成20年4月以降の結婚期間のうち、3号被保険者の期間が対象となる、
年金の分割をするケースでは、
夫婦間の合意は不要、情報通知書の取得すら不要となり、
(=「3号(強制)分割」と呼ばれます)

この場合、分割の割合(按分割合)は、
厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令により、
上限の5割と決まっております。

 
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