東京離婚公正証書作成
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離婚公正証書作成が完了してから強制執行までのフロー


離婚公正証書を作成しておいたとしても
養育費や慰謝料の支払いが遅れたり、ストップすることもあります。

そこで、
このページでは公正証書を作成してから、
実際に、強制執行(給与の差押)するまでの流れを、記載しましたので、ご参考ください。


当事務所に、ご依頼された方は、
行政書士高橋によって、
(原則として)特別送達、執行文の付与は完了済みです。
@〜Dの手続きは省略できますので、直ちに強制執行の申立が可能です。


         

@【公証役場】 作成済みの公正証書正本を、公正証書を作成した公証役場に持参
A【公証役場】 執行文の付与申立(手数料1,700円〜5,100円)
B【公証役場】 公正証書謄本の特別送達申立(手数料1,400円、謄本1枚あたり250円)
C【公証役場】 送達証明書交付申請(手数料250円〜750円)
D【公証役場】 送達証明書の交付を受けます。
E【地方裁判所】 債務者(元夫など)の住所地にある地方裁判所に出向きます。

持参するもの
・公正証書正本(執行文が付与されたもの)
・送達証明書
・会社の登記事項証明書
・債権者(申立人・元妻)の戸籍謄本
・債権者(申立人・元妻)の住民票
・債権差し押さえ命令申立書
・当事者目録
・請求債権目録
・差し押さえ債権目録
・第三債務者に対する陳述催告の申立書
F【地方裁判所】 ■差し押さえ命令発令■
 強制執行の申し立てが行われると、書類をチェックし、
 書類に不備がなければ、裁判所は差し押さえ命令を発令します。

■送達■
 発令があると裁判所は、まず第三債務者(元夫の勤務先)に
 差押命令を送達し、その後に債務者、債権者に送達します。

■取立て■
 債務者に送達されてから、1週間を経過すると、取立権が発生します。
 この段階で、債務者は第三債務者と直接交渉して、
 差押さえた債権(給与)を自分に支払ってもらうことが出来ます。

■取立届■
 債権者が、債権の全額の支払いを受けたときは、
 これによって弁済がなされたことになり、
 債権者は取立書を裁判所に提出する必要があります。
 




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