代表高橋健一

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  • メモをご用意の上、上記電話番号まで、おかけください。

  • 本では紙面の制約上、書ききれなかった点もしっかりお伝えいたします。
  • まずは、ご相談ください。
  • 真摯に対応させていだきます。


  • 法律上の制限により、以下の方が、お申込みいただけます。
  • 離婚に合意している方
  • もしくは、すでに離婚が成立している方
  • (すでに調停を申し立てている方、調停中の方は、お申込みいただけません)

こういったことでお悩みの女性は、まずは、ご相談ください

  • 離婚公正証書を作成したいけど何から手をつけたらいいか分からない
  • 専門家による離婚公正証書作成で安心感を得たい
  • 落ち度のない離婚公正証書を作成して確実に養育費を受け取りたい
  • 住宅ローンが残っているので離婚公正証書を作成して、金銭的にキッチリしておきたい
  • 親としての自覚を促す離婚公正証書を作成したい
  • 離婚届は提出したけど合意できたので離婚公正証書を作成したい

離婚公正証書完成までの流れ

  

代表の行政書士高橋が、ご相談から公正証書作成、公証役場への同行まで直接ご対応いたします。

※お申込み後、初回相談の日程調整のご連絡を、メールで差し上げます。

用意していただく書類

離婚公正証書を作成するにあたり、ご依頼者には、以下の書類等を用意していただくことになります。

(「運転免許証」などの本人確認書類を除き、初回相談の当日までに、全て揃えていただく必要はございません)


必要書類の取得方法について、分かりづらいときは、面談時に懇切丁寧にご説明させて頂きます。

  1. 印鑑証明、ご夫婦それぞれ1通ずつ(必須)

(連帯保証人をたてる場合、連帯保証人になる方全員の印鑑証明1通ずつ)

  1. 戸籍謄本1通(必須)

(ご家族全員の名前が記載された書類です)

上記の書類は有効期限があります。

具体的には、当事務所高橋が、ご依頼者に同行し、公証役場に出頭する日から、さかのぼって、3か月以内に発行されたものに限ります。

持ち家がある場合のみ。
  1. 不動産の登記簿謄本(土地、建物1通ずつ)
  2. 不動産の固定資産税評価証明書1通
住宅ローンが残っている場合のみ。
  1. 住宅ローン契約書
  2. 住宅ローン償還表(返済表)    
  3. 住宅ローンが残っている場合については、こちらに詳しく解説しております>>>
年金分割をする場合のみ。
  1. 年金手帳(妻のみ)
  2. 年金分割のための情報通知書1通
  1. 年金分割のために必要な情報通知書を取得する方法は、こちらに詳しく解説しております>>>
    


財産分与によっては、必要書類が追加になる場合もございます(車検証、学資保険などの証書など)

料金表

公正証書作成するために、必要な費用は以下の3種類です。

  1. 1. 初回のご相談料
  2. 2. 離婚公正証書作成の報酬
  3. 3. 実費

料金・ご提供内容について詳しくはこちら>>


よくいただくご質問

Q無料相談は、行っていますか? 回答はこちら

A面談・電話・メールに限らず、いっさい無料相談を行っておりません。

【無料相談を行わない理由】
初回相談や簡単なご質問は無料にし、ご依頼者の金銭的な負担を少しでも軽くしたい、という気持ちはやまやまです。

ですが、現在、代表の高橋は常時多くの女性の皆様から離婚公正証書作成のご依頼とご相談を有料でお受けしております。

それを無料化してしまうと、有料で申し込んでいただいている多くのご依頼者の方々を支援させていただく時間が少なくなってしまい、結果として、ご迷惑をおかけしてしまいます。

(事務所設立当初、無料相談を実施していたときは、1か月のご相談が100件を超えていました。結果的に有料でご相談いただいている方へのサポートが手薄になりかねるため、無料相談を廃止したという経緯があります。)

そのため、現在は、当事務所では無料でのご相談は一切お受けしておりません。

ご質問がおありの場合は、面談をお申込みください。

他の正規料金をお支払い頂いているご依頼者との関係で申し上げざるを得ず、恐縮ですが、ご理解を頂ければ幸いです.

Q初回のご相談は、事務所に伺ったほうがいい理由を教えてください。 回答はこちら

A初回のご相談は、事務所に伺ったほうがいい理由を教えてください。 

確実に「強制執行ができる」公正証書を作成するためには、初回の相談が、極めて重要です。

ですから、メールや電話ではなく、面談によって、ご依頼者の置かれた状況を把握する必要があります。


ここでいう、「状況」とは、離婚協議の進捗状況だけではありません。心身の状況(子どものことも)も含みます。

ご依頼者の性格や、価値観、心理状況等を正確に把握するためには、表情や仕草といった、それも、ふとした瞬間に垣間見れる、何気ない表情等からも(依頼者の方は気が付いていない可能性の高い)読み取る必要があります。

実際に、初回面談では、適宜、以下の3点が極めて重要です。

(1) ヒアリング

  • 離婚協議の進捗状況の確認
  • 暴力を振るわれる危険性
  • 子供への接し方
  • 子供の精神状態
  • 子供への教育方針
  • ご夫婦それぞれの勤務状況
  • ご夫婦それぞれの性格、価値観
  • 離婚後の生活の目処

(2) アドバイス

  • ご依頼者からの、ご質問に対するご回答
  • ご不安、お悩みの解決策のご提案
  • 子供への接し方のご提案
  • 公正証書に盛り込んだほうが良い内容のご提案
  • 公的支援制度のご提案

(3) カウンセリング

  • 情緒不安定な状況で、人生を左右する大きな決断をすることは危険です。
    そこで、カウンセリングによって、ご依頼者の感情を整理します。


これらは、面談のみで可能であり、電話や、メール等の非対面では、自ずと限界があります。



また、ご依頼者が、お持ちいただく各種資料(住宅ローンの契約書など)を拝見しながら、ご依頼者が気付いていないリスクをアドバイスする機会も多いです。

ですから、最初のご相談のみ、事務所まで、お越し頂いております。どうぞ、ご理解くださいませ。

Q 公証役場へは、何回、出向く必要がありますか?回答はこちら

A1度だけです。もちろん、行政書士高橋が同行いたします。
なお、所要時間は、30分ほどです。


代表行政書士高橋の著書


高橋健一(著)
ふじたきりん(イラスト)
1,200円+税
2014/12/27 飛鳥新社・刊


>> Amazonで購入可能です

依頼者へのインタビュー

「この公正証書の内容だったから夫は判を押してくれたのだと思います」

田中めぐみさん(30代・仮名)

記事を読む>>

「夫も子供の権利の言葉が胸についたようで金銭的なことばかりでなく、子供達によく気をかけてくれます」

【東京都町田市 女性 30代後半 会社員】

「元夫は読んで一言『何も言う事はない。良い先生を見つけたね』でした」

【神奈川県藤沢市 女性 30代後半 専業主婦】

「先生のお人柄に支えられ納得のいく公正証書が出来上がりました」

【東京都豊島区 女性 40代前半 派遣社員】

ご依頼者からお寄せいただいた、お手紙を読む>>

元裁判官 弁護士が語る公正証書の重要性と知られざる実態

「文言が曖昧な公正証書では強制執行できないこともある。その点、高橋先生の公正証書は弁護士として信頼できます」

白川敬裕弁護士(元裁判官)

記事を読む>>

行政書士高橋が語る「私の人生を変えた『ある依頼者の最期』」

「あまりにも悲劇的で子どもの心に一生消えない大きな傷を負わせた「ある依頼者の最期」が私の人生を大きく変えました」

記事を読む>>

離婚公正証書の「3つの安心」

離婚公正証書を作成しておけば、民事訴訟等を提訴し、裁判所から判決を得なくても、元夫の意思とは無関係に、給与などの財産を差し押さえる(「強制執行」といいます)ことが可能(=「執行力」)です。
また、公正証書は公文書であるため、「証拠力」「安全性」が担保されております。


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公正証書のよくある誤解

離婚を考えていらっしゃる女性の中には「公正証書さえ作成しておけば安心」という認識があることが少なくありませんが…詳しく読む

 

離婚公正証書を作成しても、100%支払が約束されるわけでないが…

あまり語られていない事実ですが、離婚裁判を戦って得た判決等は、もとより、公正証書を作成しておいても、養育費が払われないという由々しき事態が起きていることは厳然たる事実です。

厚生労働省による調査結果報告書※1によれば、母子家庭の本来受け取るべき方々のうち、4人に3人は受け取っていないということですから、これは大変な問題だと、私、行政書士高橋は考えています。

※1出典:厚生労働省による平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果報告

公正証書で取り決めた約束が守られているのは45%(調停離婚では、さらに悪化し28%)※2

※2出典:厚生労働省所管の独立行政法人福祉医療機構が採択した母子家庭支援NPO法人による調査事業結果・平成18年度


未払の原因の1つとして考えられることは、強制執行できない公正証書の存在です。

強制執行できない公正証書が存在する「3つの理由」とは

  • 「公正証書を作成しておけば強制執行できる」という誤った認識があること


強制執行するための最低限の要件は、公正証書に以下の一文(「強制執行認諾文言(きょうせいしっこうにんだくもんごん)」といいます)が明記されていることです。

(例)

甲は、本契約に規定する金銭債務の支払を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。



ただし、強制執行認諾文言を明記しておくことは、公正証書を使って、強制執行できるための、一つの要件に過ぎません。

ですから、
たとえ、強制執行認諾文言が明記されていても、強制執行できない場合も当然ながらあり得ます。

それ以前に、
公正証書の内容によっては、たとえ、公正証書であっても強制執行認諾文言の明記を認められない場合もあります。

  • 文言(接続詞・文章の語尾・句読点の位置・言葉の定義など)が曖昧なため、複数の解釈が成り立つ余地があること


公正証書に書かれている言葉の微妙な言い回しの違いが原因で、強制執行まで時間がかかったり、
そもそも強制執行できなかったり、といった場合があります。

詳しくはこちらから>>>元裁判官 弁護士が語る公正証書の重要性と知られざる実態

  • 受付する公証役場によっては、依頼者の要望の趣旨に沿った文章にしてくれるわけではないこと


あまり知られていないことですが、
公証役場の選択によって、強制執行できるかどうか左右される場合があります。

すなわち、
どの公証役場で手続きをするかによって、強制執行できないことが起こり得ます。


ですから、「自宅から近い」「勤務先に近い」公証役場で手続きをすることが必ずしもベターとは限りません。

公正証書作成において、「管轄」はありません。
ですので、実際に、北海道在住の依頼者の方が東京都内の公証役場までご足労いただき、離婚公正証書作成をした実績もございます。

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知られざる公証役場の実態

法律上は、全国どこの公証役場で、公正証書を作成しても良いとされていますが…詳しく読む


公証役場にいる公証人は、一般的には就任後、おおむね5年程度の方が多く、必ずしも「公証人としての経験」が豊富とは言い切れません。


例えば、法律的に有効かつ、全く問題がない場合であっても、取り決め内容が細かな公正証書は、担当する公証人次第では、拒否される場合さえあります。すなわち、公証役場次第では、依頼者の希望どおりにはならないのです。



公証人は、公務員ですから、当事者双方にとって公平であることが前提です。

ですから、ご夫婦どちらかに肩入れした公正証書には成り難い、という事情があります。



あまり知られていないことですが、公証役場の選択によって、強制執行できるかどうかでさえ左右される場合があります。


例えば、養育費や慰謝料・財産分与の支払いを担保するため、公正証書に連帯保証人を追加する場合、公証役場によって記載される文章が違うことがあります(文章の違いによって解釈が異なってしまうことがあり得ます)。


信じがたい話ですが、この記載の違いが原因で、連帯保証人に対する強制執行を断念せざるを得なかったことは現実に起きたことです。



すなわち、どこの公証役場を利用しても良いというわけではない、ということです。

全国どこの公証役場でも変わらず対応できるのは、インターネット上や、本にのっている、公正証書のサンプル程度だと言っても過言ではありません。当然ながら、その程度のレベルでは、養育費が継続的に支払われる望みが薄いのは言うまでもありません。



当事務所では、確実かつ、ミスのない公正証書を作成するために、利用する公証役場を厳選しております。
  

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住宅ローンが残った家に住み続ける場合のリスクと法的対策

財産分与において、難しい問題のひとつであるのが、住宅ローンが残った家に、離婚後も住み続ける場合のリスクの把握とその対策をどうするかです。
詳しく読む

  

「生活環境の安定・継続」という選択

離婚による子どもへの影響を軽減するためには「継続性の尊重」が極めて重要です。ですから「居住環境を変えない」ために、当事務所のご依頼者の方でも多いのは、以下のケースです。

●不動産(建物・土地)の名義:夫単独
●銀行からローンを借り入れている:夫のみ
●ローン残の不動産に住む:妻子のみ

そこで、
上記をケーススタディとして、
考えてみたいと思います。


まず、必要書類の取得をして、自分の権利義務を把握する

まず、お手元に
以下の書類を用意することが最初にすべきことになります。

(1)銀行との契約書
(「金銭消費貸借契約書」と書かれていることが多いです)

(2)住宅ローンの返済予定表
(または「償還予定表」)

(3)登記簿謄本(土地・建物)

管轄の法務局、
もしくは、登記情報提供サービス
(http://www1.touki.or.jp/)
というサイトで取得可能です。

(4)固定資産税評価証明書
不動産が東京23区内であれば、都税事務所で取得可能です
(税の証明書については、不動産の名義人以外が申請する場合、家族であっても、委任状が必要です)



専門家から、適格なアドバイスをもらうため、
初回面談では、
上記の書類を持参することがベターです。


連帯保証人、もしくは、連帯債務者になっているか否か

離婚後も、家に住み続ける本人(妻)が、
連帯保証人
連帯債務者

になっているか、
もしくは、いずれにもなっていないか
を確認する必要があります。

(これらの情報は、
上記の銀行との契約書、登記簿謄本を確認しないと、分かりません)


①「連帯保証」とは?
ローンを抱えている人と連帯して負担の責任を負う保証のことを言います。

単なる保証人であれば、ローンの債権者(金融機関)から請求された際、
「借りた本人に先に請求してください」
「借りた本人の財産を先に差押さえて下さい」
と主張することができる一方で、
連帯保証人は、そのような主張はできません。

②「連帯債務」とは?
ローンを抱えている人と連帯してローンを抱えることを言います。

連帯債務者らは、それぞれ独立して支払の義務を負います。

ですから、
ローンの債権者(金融機関)から請求された際、
「他の連帯債務者に先に請求してください」
といった主張が、できません。


要するに、
本人の保証人になった場合が「連帯保証」
本人と一緒にローンを借りた場合が
「連帯債務」ということになります。


連帯保証人、連帯債務者になっている場合の法的対策

具体的には、
以下のような対策が考えられます。

(1)
借り換えで、妻が新たにローンを組む


(2)
夫が妻に住宅ローン相当額(弁済資金)を支払い、妻が夫名義で銀行に弁済する旨の条項を入れた公正証書を作成

▼ 
夫が妻に対して、弁済資金の支払いを遅滞すれば、公正証書にもとづき、強制執行できます。

(3)
上記(2)に加え、離婚成立後すぐに(ローン完済を待たずに)不動産の名義を夫から妻に変更(所有権移転登記)


「仮登記」という方法がありますが、
(「仮登記」は「仮登記」の申請時と「本登記」の申請時の合計2回、手続が必要です)

ローン完済後に、
元夫に登記の協力を得られる保証はないため
(公正証書を使って、登記申請に応じるような強制執行することは不可)、

離婚成立後すぐに「仮登記」ではなく
「本登記」を行うケースは珍しいことではありません。



ただし、(2)と(3)については、
住宅ローンの債権者(金融機関)との契約に抵触するリスクもありますので、
慎重な検討が必要です。

  

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面会交流と「子の福祉」

両親の別れが親子の別れではなく、離婚しても親子関係は継続していくため、子の健全な育成に欠かせない「面会交流」という問題を考えていく必要があります。詳しく読む

  

両親が別れても子は愛される権利がある

離婚は、親同士の一方的な都合によるものです。ですので、離婚の原因が何であれ、子どもから、父親を奪う権利など、どこにもありません。

母親から見ての、
ひどい夫(父親)=子どもにとっても、ひどい父親
という、図式は、必ずしも成り立ち得ません。

多くの母親が、離婚後は、親権者であると同時に監護権者ですが、断じて子どもの所有権者ではありません。




したがって、面会交流するかどうか、面会交流するタイミングは、子どもの意思が最優先です。

しかしながら、子どもが本音を口にすることは極めてまれです。その理由は大きく分けて2つ。

(1)母親に気を遣っているから
母親が日常的に元夫(父親)のことを罵っていれば、子どものほうから、積極的に「パパに会いたい」とは言い出しにくいです。

(2)母親に嫌われたくないから
大好きだった両親が別れ、パパとの関係が断裂された上に、ママとも断裂(心理的に見放されたように思うこと) になれば、子どもは生涯にわたって消えることのない計り知れない傷を負うことになります。


ですから、母親に求められるのは、子どもに対する深い洞察力、観察力です。
    
そして、両親の間で「子どもの健全な育成に面会交流は必須である」という認識の共有が重要であることは言うまでもなく、お互いが元夫婦としての葛藤、感情と切り離し、面会交流に協力的であることが求められます。



ところで、面会交流については、法律で具体的に規定されていないのが現状です。ですから、公正証書に盛り込む文面の十分な検討と慎重な取り決めが重要です。

ポイントは、事細かく、取り決めるべき事と、あえて、柔軟性をもたせた取り決め事で構成することです。

(1)事細かく取り決める代表例
面会交流時、やってはいけない「禁止事項の例示」

(2)柔軟性を持たした取り決めの代表例
面会交流の日程、頻度



公正証書は、事実上、作り直しができません。
    
ですから、どのように面会交流を行なっていくか、十分に検討していただきたいと願っております。
  

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お知らせ・新着情報

【システムメンテナンス】2019年3月6日(水)午前1時から午前5時 詳細はこちら

【概要】
サーバー機器増強に伴うサービスの一時停止

【期間】
2019年3月6日(水) 午前1時から午前5時

【影響範囲】
作業期間中、以下の機能をご利用いただけません。

・メールフォームの表示・ご送信

※作業期間中、メールフォームにアクセスされた場合、メンテンス画面か「このサイトにアクセスできません」などの画面が表示されます。

ご利用中の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【消防用設備点検のお知らせ】2019年2月2日(土)午前中 詳細はこちら

【期間】   
2019年2月2日(土) 午前中      

※事務所が入居している建物の全室に設置されている自動火災報知機の点検のため、2019年2月2日(土)午前中の面談をお受けすることができません。ただし、同日午後13時以降の面談は通常どおりお受けすることはできます。ご希望の方は、メールフォームからお申し込みいただけますようお願い申し上げます。  

年末年始(2018年末から2019年正月)期間中の営業に関するお知らせ 詳細はこちら

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●年末年始休暇:   
2018年12月29日(土) ~2019年1月6日(日)      

※2017年1月7日(月)は通常どおり、午前10時から営業を開始いたします。お申込みフォームは、休業期間もご利用いただけます。  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
■お申し込みへの対応について  
休暇期間中に、お申込みいただいた分につきましては、1月7日(月)午前10時以降、順次、ご返信いたします。ご迷惑をお掛けしますが、何卒、ご了承くださいませ。

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【行政書士高橋法務事務所までのアクセス】
東京都三鷹市下連雀3-14-30 プロシード三鷹201
中央線JR「三鷹駅」南口より徒歩3分

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当事務所はこんなところです

代表高橋の執務スペースです。窓の向こう側を流れるのは玉川上水。夏は新緑で覆われています。

事務所内の様子です。大型ディスプレイを活用し、ご依頼者の方へ分かりやすい説明を心掛けております。

春になると、JR三鷹駅から事務所までの道(風の散歩道)沿いに満開の桜が咲き乱れます。

当事務所から三鷹の森ジブリ美術館まで約1キロです。

 
  
 

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