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養育費の支払を確実にするための「3つの法的対策」とは

このページでは、離婚公正証書を作成するにあたって、養育費を支払を確実にするための対策を「3つ」ご説明しております。

「改めて協議する」では強制執行できない公正証書になる

公正証書の条項例(ひな型)で散見される代表的な例は以下の「協議条項」です。

……………………………………………………………………………
「◯◯が起きたとき、甲乙誠実に協議して決定するものとする」
……………………………………………………………………………

上記のような協議条項は、裁判実務では、法的拘束力のない「紳士協定」ないし「努力義務」という考え方が一般的です。ですから、問題の先送りであり、何も決まっていないことになります。

さらに、極めて重要な点として言及する必要がある事柄として、離婚後、改めて協議をし、新たに決まった金額に対しては(新たに公正証書等を作成しない限り)強制執行できないことです。

たとえば、離婚して数年後、元妻(監護親)が元夫(非監護親)に対して、養育費の増額を要求し、結果的に、下記のように合意できたとしても、増額分の5万円が未払いになっても強制執行できないんです。

公正証書で定めた離婚時の養育費10万円/月
増額後の養育費は15万円/月

遅延損害金を設定する

公正証書で遅延損害金を定めておけば、支払が遅れた場合、支払日から支払済みまで、当事者で合意した割合(%)の遅延損害金を請求できます。遅れれば遅れるほど、金額(債務)が膨らんでいくため、確実な支払を促す効果が期待できます。


■注意その1
公証役場によっては遅延損害金の記載を認めないケースがあります。

■注意その2
遅延損害金の利率が
・民法
・利息制限法に
違反すると無効です。


連帯保証人になってくれる人がいるか検討する

以下の場合などは、支払が途絶える(そもそも、一度も支払がない)可能性が高い代表例です。

■元夫が失業したとき
■失踪したとき
■すでに給与が差し押さえされているとき
 (借金等で他の債権者から強制執行されている)


しかし、連帯保証人を公正証書に明記しておく(連帯保証契約)ことで、連帯保証人に対しても請求可能です。なおかつ、連帯保証人が次の2つの条件を充たしていると、その連帯保証人の財産を差し押さえることが可能です。

■強制執行を受諾している(公正証書に「執行受諾文言」の趣旨の一文が明記されている)
■連帯保証人が支払を遅延した



連帯保証人の候補者を検討


■財産を持っている方、定期的に収入を得ている方
■夫と関係性が深い方(子どもの祖父母等)
■健康な方

原則として、公証役場に連帯保証人も赴く必要があります。

しかしながら、連帯保証人ご本人の代わりに、代理人となる方に、公証役場に赴いてもらうことをお願いする委任状に署名(自筆)捺印(ご実印)し、印鑑登録証明書を取得することで、一度も赴く必要がなくなります。




連帯保証契約は、書面で合意した場合のみ、有効です。ですから、口頭だけの合意で、書面を交わしていない場合、連帯保証契約は、無効です。

※ 参考
>>離婚公正証書作成に合意した夫に約束を反故されずに確実に離婚公正証書の完成にこぎつける法的対策

■注意その1
公証役場によっては、連帯保証人を認めないケースもあります。

■注意その2
公証役場によって、記載方法が異なるため、連帯保証人に対し、強制執行できないことがあります。


※ 参考
>>知られざる公証役場の実態


なお、当事務所では、確実でミスのない、公正証書を、依頼者様に、ご提供するために、利用する公証役場を厳選しております。

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