東京離婚公正証書作成

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   離婚公正証書作成に失敗しないための
 行政書士選びのポイント
   
  離婚公正証書の作成を、
行政書士事務所に依頼するにあたっての、ポイントは、
大きく分けて、3つ、あります。


 1. 確実に、養育費を受け取ることができ、
   離婚後の紛争を防止できる公正証書が、作成できるか。

 2. 依頼者様のプライバシーが、確保されているか。

 3. 法令遵守(コンプライアンス)が徹底されているか。
 



1. 確実に、養育費を受け取ることができ、
離婚後の紛争を防止できる公正証書が、
作成できるか否かについて、

行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の12点、です。

    事務所までの、地図・写真は、掲載されているか     詳しくはこちら>>
    相談は、無料でないか     詳しくはこちら>>
    相談料や、書類作成報酬額は、明確に掲載されているか      詳しくはこちら>>
    安すぎないか  詳しくはこちら>>
    公正証書の、ひな形が掲載されていないか  詳しくはこちら>>
    依頼後、いつまで相談に乗ってもらえるのか、期間が明確であるか     
    公正証書だからといって、100%安心ではないと伝えているか   詳しくはこちら>>
    養育費が未払い時の対処方法について、情報が掲載されているか   詳しくはこちら>>
    「依頼者の自宅の近くの公証役場を手配します」と、掲載されていないか   詳しくはこちら>>
    行政書士本人が、公証役場に同行しているか   詳しくはこちら>>
    弁護士と、顧問契約をしているか   詳しくはこちら>>
   行政書士になった動機が、離婚を経験しているから、になっていないか   詳しくはこちら>>



2. 離婚問題という、
極めて、プライベートな相談を守る体制があるか、について、
行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の2点、です。

    相談場所が、カフェ・ホテルのラウンジになってないか    詳しくはこちら>>
    事務所の窓などに、看板を出していないか  詳しくはこちら>>



3. コンプライアンス(法令遵守)体制が、
なされているか、について、
行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の3点、です。

    依頼するときに、行政書士と、委任契約書を交わしているか  詳しくはこちら>>
    夫婦間での、離婚協議に立ち会わないと、掲載されているか  詳しくはこちら>>
    夫に対して、示談交渉をしないと掲載されているか  詳しくはこちら>>




 確実に養育費を受けとることができ、
 離婚後の紛争防止できる公正証書が作成できるか。



  事務所までの、地図・写真は、掲載されているか


(1)
地図がない事務所に、相談に行くためには、
依頼者自身が、調べるなど、負担を、かけることになります。

(2)
事務所を構えない「副業」行政書士で、実態は、会社員であることもあります。

※  
会社員は、会社に拘束されており、
緊急時の対応ができない等、デメリットが大きいです。
事務所の地図や写真は、Google Street Viewで確認ができます。

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相談は「無料」でないか

「人々が困っている問題を解決してあげること」
それを、「ビジネス」と言います。

相談という「ビジネス」で、問題が解決する、
または、専門家に対して、相談に乗ってもらう、
その対価として、相談料を支払う。
これは、しごく真っ当なことです。

なぜ、その相談を、無料で行っているか、
それらの行政書士事務所については、
3つの可能性が考えられます。

(1)
経験・実績が少ない事務所であること。
その理由は、次の、2点が考えられます。

まず、実績が充分な行政書士事務所は、無料相談の時間を捻出する時間などなく、
また、無料相談に乗るメリットもなければ、
もはや、デメリットしか無い
(時間を捻出することで、有料で依頼された依頼者への時間が減り、
ご迷惑を、おかけすることになる)こと。

(2)
もしくは、
アソシエイト(ボスの行政書士の補佐役)の勉強のため。

(3)
この3番目がとても、重要です。
無料は、もはや、「相談者」を集めるために過ぎず、
面談後、高額なサービスに
誘引するのが、本来の目的である可能性もあります。

有名な社会心理学者である、
ロバート・B・チャルディーニ氏の著書、
『影響力の武器 - なぜ、人は動かされるのか』によれば、
『無料(とはいえない)試供品』であり、
『返報性のルール(無料なのに、親切に相談に乗って頂いたのだから依頼しないと申し訳ない)
のために知らぬ間に恩義を感じてしまう』

タダほど、高いものはない・・・この言葉には、時代を超えて理があります。


筆者が加筆

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 相談料や、書類作成報酬額は、明確に掲載されているか

たとえば、ホームページに、書類作成報酬が、
「7万円~」と書いてあった場合、
実際、いくらかかるのか、分かりません。

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 安すぎないか

業務の質を向上するためには、実際に依頼を受任することはもとより、
高額な専門書の購入、研修会やセミナーの参加、
現場(シングルマザー、親が離婚した子ども達、学識経験者)への取材など、
  
時間とお金をかけ、
研鑽を怠らず、法律改正の勉強も行う・・・
そうではなくは、子ども達を守ることなど到底出来るはずもありません。

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 公正証書の、ひな形が、掲載されていないか

   詳しくは、こちらをご覧ください。>>>

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 公正証書だからといって、100%安心ではないと伝えているか

平成19年に、母子家庭支援団体NPO法人が、
104母子家庭世帯に調査した結果によると、
公正証書で取り決めた約束が守られているのは、45%
(なお、調停離婚では、さらに悪化し、28%)のみという結果が出ています。

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 養育費が未払いになった場合の対処方法について、情報が掲載されているか

シングルマザーとなった後の、
アフターフォロー体制が整備されているかは、重要です。

具体的には、
養育費未払い時の、法的手続きが、
ホームページ上に掲載されている必要があります。

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 「ご依頼者の自宅の近くの公証役場を手配します」と、掲載されていないか

   詳しくは、こちらをご覧ください。>>>

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 行政書士本人が、公証役場に同行しているか

一般に、公証役場を利用する機会は、人生で、ほとんどないものです。
プライバシーへの配慮がない、
もしくは、あまりなされていない公証役場で、
法律の専門用語が羅列された、各種書類に、
万に一つの間違いなく完璧に理解をし、手続きをするのは困難です。

ですが、経験豊富な行政書士が、同行することで、
ミスを防止することができます。

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 弁護士と、顧問契約をしているか

行政書士事務所と、業務協力しているのが、
「知り合いの弁護士」なのか、
それとも、「顧問弁護士」なのかは、大きく違います。

弁護士にとって、
顧問契約を結んでいる行政書士事務所は、パートナーです。

行政書士事務所が、離婚問題を扱っていれば、
弁護士の協力を仰ぐ必要性は、当然あります。

たとえば、強制執行のような、お金の回収は迅速性が極めて重要です。
そのため、いちから、弁護士を探しているうちに、
他の債権者に、お金を回収されてしまうかもしれません。

対して、公正証書作成のお願いをした行政書士に、
弁護士を紹介してもらえば、、
いち早く、強制執行に向けて、動くことが可能になります。

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 行政書士になった動機が、離婚を経験しているから、になっていないか

相談先を検討している人は、離婚経験者の専門家に、共感を覚えます。
ですが、そのデメリットとして、主に2点あります。

ひとつ目は、離婚経験者である専門家は、
自身の経験に固執した、アドバイスになりがちで、
ご依頼者のケースに応じた、個別具体的でないこと。
2つ目は、相談者に、感情移入しがちで、
冷静な判断ができないということです。

これらのもたらす、致命的な弊害として、
専門家として必須である「物事の客観視」が、困難になります。

離婚経験者に相談する価値は、
辛い気持ちを解かってもらうことを目的としている場合のみ、
ある、と言って良いでしょう。

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  ご依頼者のプライバシーが確保されているか


 相談場所が、カフェ・ホテルのラウンジ等になっていないか

カフェや、またホテルのラウンジ等に出向き、
出張相談を行う、男性行政書士もいます。

この場合は、プライバシーの確保に不安を覚えます。

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 事務所の窓などに、看板を出していないか

ご依頼者が、行政書士事務所に相談に行く場合、人目に触れられたくないのがほとんどです。
しかし、行政書士事務所の建物に、
看板が出ていたり、さらには、離婚専門と書かれていれば、
事務所へ出入りする際、人目にさらされる可能性が、あります。

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  コンプライアンス(法令遵守)が徹底されているか


 依頼するときに、行政書士と、委任契約書を交わしているか

契約書を交わしていないことで、後日、トラブルが発生する確率が高くなります。
たとえば、次の3点が、要注意です。
・ 依頼する内容(どこまで、何をやってもらえるのか)
・ サポート期間(いつまで、相談に乗ってもらえるのか)
・ 行政書士に支払う報酬額

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 夫婦間での、離婚協議に立ち会わないと、記載されているか

行政書士が、離婚協議に立ち合ったことを、キッカケに、
後に、夫婦双方から、相談を持ちかけられることが、よくあります。
その場合の、リスクは、2点あります。

(1) 妻、夫、それぞれ、お互いに言い分があり、
   双方から相談を受けることで、客観的な判断が難しくなります。
   結果として、それは、ご依頼者にとって、不利益な結果しかもたらしません。

(2) 離婚問題において、妻と夫は、利害が対立しています。
   よって、夫婦双方から、相談に乗ることは、
   「利益相反行為(りえきそうはんこうい)」になる可能性があり、法に触れます。

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 夫に対して、示談交渉をしないと記載されているか

行政書士が、示談交渉をする(電話、対面、書面に限らず)ことは、弁護士法違反になります。

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お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
 
 
 
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