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【ご利用規約】

行政書士高橋法務事務所をご利用(ご相談・ご依頼)いただくに当たって、特定商取引に関する法律(昭和五十一年六月四日法律第五十七号)にもとづき、以下のとおり、表示いたします。


■役務提供事業者の名称
 行政書士高橋法務事務所(以下「当事務所」といいます)

■役務提供事業者の所在地
 〒181-0013
 東京都三鷹市下連雀3-14-30-201

■連絡先
 TEL:0422-24-7367(代表)
 お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為
 お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております
 誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます


■代表者
 行政書士 高橋健一 
 (日本行政書士会連合会 登録番号 第07202068号)

■創業
 平成15年2月8日(岐阜県行政書士会へ登録入会)
 平成22年6月1日(東京都行政書士会へ移転登録)

■取引金融機関
・三菱UFJ銀行
・ソニー銀行

■役務の対価
・各サービスごとに表示
・各サービス価格には、消費税を含む

■役務の対価以外の費用
・公証役場など官公署への法定費用
・委任事務処理に要する実費(郵送代、謄写用紙代、旅費交通費、銀行振込手数料など)

■役務の対価の支払時期、及び方法
・申込の承諾日から起算して5日
(月曜日及び土日祝など当事務所休業日は除く。以下「営業日」。以下同様とします)
・当事務所指定の銀行口座への振込送金
・ただし、当事務所に来所いただいての対面での相談(以下「面談」といいます)に限り、面談終了時に現金払いです   

■銀行振込をご利用の際は以下の点にご注意ください
 午後3時以降のご入金は翌営業日扱いとなります。

■面談日時のお振替えなどの期限
 面談日時が確定後のキャンセルは厳にお控え下さいますよう、お願い申し上げます。
 やむを得ないご事情によりキャンセルをされる場合、また、他の日時へのお振替えをご希望の場合、面談実施日を含む日からさかのぼって、3営業日以内の午後6時までに当事務所までご連絡ください。当該日時を過ぎますと、キャンセル、及び面談日時のお振替えを承ることができません。
 お時間を確保しておりますので、なにとぞ、ご理解いただければ幸いです。

■キャンセル規定
 当事務所に相談(面談、電話、Zoomなど相談方法の如何にかかわらないものとします)を希望する者(以下「相談希望者」といいます)が、お申し込みをし、当事務所がその承諾をした相談希望者が、相談料を支払ったにもかかわらず、①当事務所に責任がないにもかかわらず、相談をキャンセルしたとき、②相談希望者の故意または過失により相談をキャンセルしたとき、③その他相談希望者の責めに帰すべき事由により相談をキャンセルしたとき、当事務所は相談料を一切返還することができません。
 ただし、面談実施日を含む日からさかのぼって、3営業日以内の午後6時までに当事務所までキャンセルのご連絡をいただいたときに限り、お支払い頂いた相談料から、送金手数料及び送金事務手数料(千円)を控除した金額をご返還いたします。
 
ご相談も、ご依頼いただく業務も信頼関係があってのことです。キャンセルは、厳にお控え下さいますよう、お願い申し上げます。


ご依頼者のプライバシーの確保
 
離婚公正証書作成手続きの業務に携わるということは、
ご依頼者様のプライバシーの配慮・確保が極めて重要です。

そこで、行政書士高橋法務事務所では、
ご依頼者様のプライバシーを守るために、以下を徹底しています。


(1)行政書士法第12条に定める守秘義務の遵守。 
(2)面談は、必ず事務所にて行います。
カフェやホテルのラウンジ、ご依頼者のご自宅でのご相談は一切行いません。
(3)人目を気にすることなく事務所にお越し頂けるように看板を出していません。 
(3)ご依頼者同士の鉢合わせを避けるためご相談は事前予約制です。 
(4)ご依頼者ご本人様以外からのお問い合わせには一切お答えません。 

行政書士法に定める守秘義務
 
私、行政書士高橋健一は、倫理的にも法律的(行政書士法第12条)にも、あなたが私を信頼してお話いただいた情報を外には漏らさない義務があります。あなたが当事務所に相談にいらしているということも関係者を含む外部に明かすことはありません。ご安心してご相談ください。

<守秘義務の例外>
ただし、以下の場合には、守秘義務の不履行が許されます。
1、あなたの許諾がある場合
2、法律により開示、公開を要求された場合
3、児童虐待の事実を確認したとき、児童虐待の蓋然性が予見できるとき
4、あなたに自傷他害の恐れがあるとき



個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
 
行政書士高橋法務事務所は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護を遵守いたします。

(1)個人情報の取得について
適法かつ公正な手段にもとづいて、個人情報を取得いたします。

(2)個人情報の利用について
個人情報を、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
ダイレクトメールなど、しつこい営業活動はいっさい行っておりません。
 
(3)個人情報の第三者提供について
個人情報を、第三者に提供することはありません。事前に本人の同意を得た場合、または法律により開示、公開を要求された場合以外においては、第三者に提供することはいたしません。

(4)個人情報の管理について
1、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
2、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。

(5)個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有することを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応いたします。

(6)組織・体制
スタッフに対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。

平成22年1月1日一部改定
                       行政書士高橋法務事務所 代表 高橋健一 




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