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公証役場に支払う法定手数料・計算方法
 
このページでは、
公証役場に支払う、公正証書作成等の手数料をご説明しています。


 手数料一覧

公証役場の手数料は、
政府による政令(公証人手数料令)で、
法律行為の目的価格(養育費などの金額)に従って、次のように定められています。

 
目的の価額   手 数 料
100万円まで   5000円
200万円まで   7000円
500万円まで  11000円
1000万円まで  17000円
3000万円まで  23000円
5000万円まで  29000円
1億円まで  43000円
3億円まで  5000万円ごとに、13000円加算
10億円まで  5000万円ごとに、11000円加算
10億円超  5000万円ごとに、 8000円加算
 
公証役場手数料の算定式

養育費が、1か月あたり、10万円(子どもひとりの場合)
今後10年間支払い続ける場合は、10万円×12か月=120万円
120万円×10年=1,200万円

手数料は、23,000円・・・①


慰謝料:300万円  財産分与:500万円
⇒慰謝料+財産分与=800万円

手数料は、17,000円・・・②


①、②の合計、40,000円・・・③
(公正証書原本代のみの手数料)


・公正証書正本代(債権者(主に妻)が保管)・公正証書謄本代(債務者(主に夫)が保管)
 ⇒約10,000円・・・
・特別送達代(特別送達・送達証明書):約2,750円・・・
・執行文の付与1通:1,700円・・・⑥


超過枚数代
(公正証書の用紙の枚数が、3枚を超えるときは、超過枚数1枚ごとに250円、加算)
たとえば、超過枚数が、5枚の場合、超過枚数代は、1,250円・・・⑦


合計:約55,750円(③+④+⑤+⑥+⑦)
(公証役場に赴き、手続きをする当日、その場で、現金で支払うことになります)



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