公証役場に支払う法定手数料・計算方法 |
このページでは、
公証役場に支払う、公正証書作成等の手数料をご説明しています。
|
手数料一覧 |
公証役場の手数料は、
政府による政令(公証人手数料令)で、
法律行為の目的価格(養育費などの金額)に従って、次のように定められています。
|
目的の価額 |
手 数 料
|
100万円まで |
5000円 |
200万円まで |
7000円 |
500万円まで |
11000円 |
1000万円まで |
17000円 |
3000万円まで |
23000円 |
5000万円まで |
29000円 |
1億円まで |
43000円 |
3億円まで |
5000万円ごとに、13000円加算 |
10億円まで |
5000万円ごとに、11000円加算 |
10億円超 |
5000万円ごとに、 8000円加算 |
|
公証役場手数料の算定式 |
養育費が、1か月あたり、10万円(子どもひとりの場合)
今後10年間支払い続ける場合は、10万円×12か月=120万円
120万円×10年=1,200万円
▼
手数料は、23,000円・・・①
慰謝料:300万円 財産分与:500万円
⇒慰謝料+財産分与=800万円
▼
手数料は、17,000円・・・②
▼
①、②の合計、40,000円・・・③
(公正証書原本代のみの手数料)
▼
・公正証書正本代(債権者(主に妻)が保管)・公正証書謄本代(債務者(主に夫)が保管)
⇒約10,000円・・・④
・特別送達代(特別送達・送達証明書):約2,750円・・・⑤
・執行文の付与1通:1,700円・・・⑥
▼
超過枚数代
(公正証書の用紙の枚数が、3枚を超えるときは、超過枚数1枚ごとに250円、加算)
たとえば、超過枚数が、5枚の場合、超過枚数代は、1,250円・・・⑦
▼
合計:約55,750円(③+④+⑤+⑥+⑦)
(公証役場に赴き、手続きをする当日、その場で、現金で支払うことになります)

※
お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、
お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
|