| 公証役場に支払う法定手数料・計算方法 |
このページでは、
公証役場に支払う、公正証書作成等の手数料をご説明しています。
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| 手数料一覧 |
公証役場の手数料は、
政府による政令（公証人手数料令）で、
法律行為の目的価格（養育費などの金額）に従って、次のように定められています。
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| 目的の価額 |
手 数 料
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| １００万円まで |
５０００円 |
| ２００万円まで |
７０００円 |
| ５００万円まで |
１１０００円 |
| １０００万円まで |
１７０００円 |
| ３０００万円まで |
２３０００円 |
| ５０００万円まで |
２９０００円 |
| １億円まで |
４３０００円 |
| ３億円まで |
５０００万円ごとに、１３０００円加算 |
| １０億円まで |
５０００万円ごとに、１１０００円加算 |
| １０億円超 |
５０００万円ごとに、 ８０００円加算 |
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| 公証役場手数料の算定式 |
養育費が、１か月あたり、１０万円（子どもひとりの場合）
今後１０年間支払い続ける場合は、１０万円×１２か月＝１２０万円
１２０万円×１０年＝１，２００万円
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手数料は、２３，０００円・・・①
慰謝料：３００万円 財産分与：５００万円
⇒慰謝料＋財産分与＝８００万円
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手数料は、１７，０００円・・・②
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①、②の合計、４０，０００円・・・③
（公正証書原本代のみの手数料）
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・公正証書正本代（債権者(主に妻)が保管）・公正証書謄本代（債務者(主に夫）が保管）
⇒約１０，０００円・・・④
・特別送達代（特別送達・送達証明書）：約２，７５０円・・・⑤
・執行文の付与１通：１，７００円・・・⑥
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超過枚数代
（公正証書の用紙の枚数が、３枚を超えるときは、超過枚数１枚ごとに２５０円、加算）
たとえば、超過枚数が、５枚の場合、超過枚数代は、１，２５０円・・・⑦
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合計：約５５，７５０円（③＋④＋⑤＋⑥+⑦）
（公証役場に赴き、手続きをする当日、その場で、現金で支払うことになります）
※
お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、
お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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