公証役場が全国均一でない理由|東京離婚公正証書作成

　公証役場の知られざる実態

法律上は、
全国どこの公証役場で、
公正証書を作成しても良い（同じ趣旨の公正証書が作られる）と、されています。

▼
ですが、
公証役場にいる、公証人は、
一般的に、就任してから、おおむね５年程度の方が多く、
必ずしも「公証人としての経験」が豊富とは言い切れません。

たとえば、
こと細かく取り決めをした公正証書は、
法律的に有効かつ、全く問題がない場合であっても、
担当する公証人次第では、
受け付けてくれない場合さえあります。

すなわち、
提出する公証役場次第では、
依頼者の希望どおりにはならないのです。

▼
また、公証人は、公務員ですから、
当事者双方にとって、公平であることが前提です。

ですから、
ご夫婦どちらかに有利な内容には、
なり難い、という事情があります。

▼
そして、
あまり知られていないことですが、

公証役場の選択によって、
強制執行できるかどうかでさえ、左右される場合が多々あります。

例えば
連帯保証人（連帯保証契約）を、立てる場合、
各公証役場によって、記載される文章が異なることが多いです。

信じがたいことですが、

この記載の違いにより、
その後、連帯保証人に対する、
強制執行ができなかったケースが、実際にあります。

すなわち、
どこの公証役場を利用しても良いというわけではない、
ということです。

全国どこの公証役場でも変わらず対応できるのは、
インターネット上や、本にのっている、公正証書のサンプル程度の
レベルだと思ってください。

もちろん、サンプルのレベルでは、
養育費が継続的に支払われる望みは薄いのは、
言うまでもありません。

なお、当事務所では、

確実で、ミスのない、公正証書を、
ご依頼者に、ご提供するために、
利用する公証役場を、厳選しております。

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