東京離婚公正証書作成

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   公証役場の知られざる実態  
 
公正証書を作成するに当たり、
どこで、作成すべきかという、いわゆる「管轄」という概念は、ありません。
すなわち、全国どこの公証役場で、
公正証書を作成しても良いということになります。


ですが、
たとえば、一般的な内容ならともかく、夫婦の実態に即した、ある公正証書は、
法律的に有効で問題もなく、それでも、
公証役場に勤務する担当する公証人の家族観次第で、
受け付けてくれなかったことが過去にはあります。

また、過去には、拙書『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』の、
P96で述べた「3点セット」(公正証書正本送達証明書はともかく、
未払いにならないと、※執行文は付与しないという公証役場が現に存在しました。


公正証書正本・送達証明書・執行文がないと、強制執行の申立すら出来ない


これでは、いざ、強制執行をしようと思っても、
スピード勝負になってくる強制執行において、
時間の遅れは、致命傷になる可能性があり得ます。

すなわち、手続き先の公証役場次第では、
依頼者の希望どおりになるとは限らないのです。


要は、どこの公証役場を利用しても大丈夫と言えるわけではない、ということであり、
「ご自宅や、勤務先の最寄りの公証役場」の選択が
必ずしもベターとは限らないことを意味します。

公正証書ほど重要な書類を作成するのに
「自宅や、勤務先の近く(そのほうが便利だから)で手続きをしたい・・・」。
残念だが、その考えはどう考えても取るに足らない問題と言わざるを得ません。


公証人は、依頼者の面前で、
「読み聞かせ」または、「閲覧」をされます(公証人法第39条)。

離婚に係る公正証書とは、極めてプライベートな内容ですが、
公証役場では、「ついたて(パーテーション)」1枚で、
隣のお客と区切られているだけのことは決して珍しくなく、
実際に、読み聞かせをするときの公正証書の内容が漏れ聞こえてくることがあります。

なお、私が依頼者に同行するときは、「読み聞かせ」ではなく、
「閲覧」のため、公正証書の内容が他人に漏れ聞こえる心配には及びません。


当事務所では、確実な公正証書を
依頼者に提供するために利用する公証役場を厳選しております。

勿体ぶっているつもりは毛頭ないですが、
「ここの公証役場であれば、間違いない」とお伝えしたいところです。
ですが、過去には、公証人の退官(定年は70歳ですが、定年を待たずに退官される方も
いらっしゃいます)や、お亡くなりになったケースもありました。

こういった場合、後任の公証人の裁量(家族観など)によっては、
公正証書に係る文面や、手続きが変更される可能性は否定できません。
ですから、一概には、申し上げられないことをご理解いただければ幸いです。
 



   
 
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