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養育費の支払の確実性を高めるための法的対策とは

このページでは、
離婚公正証書を作成するとき、
より確実に、養育費を受け取るために取り得る法的対策を、
ご説明しております。


「改めて協議する」では強制執行できない公正証書になる

公正証書の条項例(ひな型)で散見される
代表的な例は以下の「協議条項」です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「◯◯が起きたとき、甲乙は、誠実に協議して決定するものとする」
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上記のような協議条項は、裁判実務では、
法的拘束力のない「紳士協定」ないし「努力義務」という考え方が一般的です。
ですから、問題の先送りであり、何も決まっていないことになります。

そして、極めて重要な点は、
離婚後の協議で、新たに合意した金額に対しては、
強制執行できないことです。

たとえば、離婚して数年後、
元妻(監護親)が元夫(非監護親)に対し、養育費の増額を要求し、
結果的に、下記のように合意できたとしても、
増額分の5万円が未払いになっても強制執行できないんです。

公正証書で定めた離婚時の養育費10万円/月
増額後の養育費は15万円/月


強制執行できる公正証書の要件のひとつ:数字で取り決める


※参考
>>当サイト上では 公正証書のひな型を掲載しない理由

     
遅延損害金を設定する

遅延損害金を定めておけば、支払いが遅れた場合、
その支払日から、支払い済みまで、
当事者間で合意した割合(%)の遅延損害金を請求できます。

遅れれば、遅れるほど、
「雪だるま式」に未払金額が膨らんでいくことになります。
よって、確実な支払いを促す効果が期待できます。


■注意その1■
公証役場によっては
遅延損害金の記載を認めないケースがあることは要注意です。

■注意その2■
遅延損害金の利率が
・民法や
・利息制限法に
違反すると無効となってしまいます。



連帯保証人になってくれる人がいるか検討する
(ただし、後々、連帯保証契約が無効になる可能性も)

以下の場合などは、
支払が途絶える(そもそも、一度も支払がない)
可能性が高い代表例です。

■元夫が失業したとき
■失踪したとき
■すでに給与が差し押さえされているとき
 (借金等で他の債権者から強制執行されている)


ですが、連帯保証人を立てる
(公正証書に連帯保証契約
を明記する)ことで、
連帯保証人に対しても請求可能です。

なおかつ、連帯保証人が、
最低限でも、次の2つの要件を充たしていると、

その連帯保証人の財産を差押えことが可能です。

■強制執行を受諾している
(公正証書に「執行受諾文言」の趣旨の一文が明記されている)

■連帯保証人が支払を遅延した



連帯保証人の候補者として考えられるのは、
以下の3つの条件を充たしていることが望ましいです。

(1)財産を持っている方、定期的に収入を得ている方
(2)夫と関係性が深い方(子どもの祖父母等)
(3)(1)+(2)+健康な方


現実的には、我が子(夫)の謝罪の意味を込め、
老親(子の祖父母に当たる方々)が連帯保証人になっているケースがほとんです。

祖父母は、直系血族として、
民法877条1項に基づく扶養義務を負うわけですし
扶養の順位は、当事者間の協議によって決められるわけですから(民法876条)
祖父母の支払義務を規定すること自体、契約上、問題ないと考えられます。

ですが、未成熟子に対する親の扶養義務が、
生活保持義務であるのに対し、
その他の親族間の扶養義務は、
自分の生活の余力の範囲内、すなわち、生活扶助義務に留まります。

たとえば、
『老親の扶養は生活扶助義務で、余力の範囲内が相当』
という裁判例(広島高裁平成29.3.31決定)もあります。

したがいまして、
当事務所では、連帯保証の取り決めをする場合、
あくまで、民法877条1項に基づいた、
孫の養育費のみ連帯保証し、
それ以外は、連帯保証の対象外であり、
かつ、連帯保証する期間は、祖父または祖母の死亡までとい限定的なものとして
取り扱っております。


連帯保証契約は、書面で合意した場合のみ、有効です。
ですから、口頭だけの合意で、
書面を交わしていない場合、連帯保証契約は、無効です。

※ 参考
離婚公正証書作成に合意した夫に約束を反故されずに
確実に離婚公正証書の完成にこぎつける法的対策とは>>>



■注意その3■
連帯保証契約に基づく支払義務について、
仮に、裁判所が判断する場合、保証人保護の趣旨に鑑みて、
保証人を保護する方向で解釈される可能性があります。
すなわち、連帯保証契約そのものが無効となるリスクがあります。

したがいまして、現実的には、
養育費の連帯保証を認めない公証役場が、多数派です。

養育費に連帯保証人をつけることは、
連帯保証人が第三者であれば、
確かに問題があると思います。


他方、
連帯保証人が扶養義務を負う者(直系血族など)であれば、
否定する理由は無いように思えます。

ですが、保証人保護という時代の趨勢からみても、
連帯保証を積極的に認める公証役場は、
あまり期待できないというのが実態です。

離婚公正証書作成の、お申込みは、こちらから

お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、
お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
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