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 養育費を確実に受け取るための「3つの法的対策」

このページでは、

離婚公正証書を作成するとき、
より確実に、養育費を受け取るための対策を、
3つ、ご説明しております。

「改めて協議する」では強制執行できない公正証書になる
 
公正証書の条項例(ひな型)で散見される代表的な例は以下の「協議条項」です。

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「◯◯が起きたとき、甲乙誠実に協議して決定するものとする」
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上記のような協議条項は、裁判実務では、
法的拘束力のない「紳士協定」ないし「努力義務」という考え方が一般的です。
ですから、問題の先送りであり、何も決まっていないことになります。

そして、極めて重要な点は、
離婚後の協議で、新たに合意した金額に対しては、
強制執行できないことです。

たとえば、離婚して数年後、
元妻(監護親)が元夫(非監護親)に対し、養育費の増額を要求し、
結果的に、下記のように合意できたとしても、
増額分の5万円が未払いになっても強制執行できないんです。

公正証書で定めた離婚時の養育費10万円/月
増額後の養育費は15万円/月


強制執行できる公正証書の要件のひとつ:数字で取り決める


※参考
>>当サイト上では、公正証書のひな型を掲載しない理由


遅延損害金を設定する

遅延損害金を定めておけば、支払いが遅れた場合、
その支払日から、支払い済みまで、
当事者間で合意した割合(%)の遅延損害金を請求できます。

遅れれば、遅れるほど、
「雪だるま式」に未払金額が膨らんでいくことになります。
よって、確実な支払いを促す効果が期待できます。


■注意その1
公証役場によっては
遅延損害金の記載を認めないケースがあります。

■注意その2
遅延損害金の利率が、
・民法や
・利息制限法に
違反すると無効です。


連帯保証人になってくれる人がいるか検討する

・元夫が失業したとき
・失踪したとき
・すでに給与が差押えされている
(借金等の理由で他の債権者から強制執行されている)とき

上記のような状況ですと、
支払いが途絶える(そもそも、一度も支払がない)可能性が高いです。


ですが、
連帯保証人を立てる(公正証書に連帯保証契約を入れる)ことで、
主たる債務者(元夫)に請求せず、
連帯保証人に請求することが可能になります。

なおかつ、連帯保証人が次の2つの条件を充たしていると、
■強制執行を受諾している(公正証書に「執行受諾文言」という一文が明記されている)
■支払を遅延した
その連帯保証人の財産を差押えることが可能です。(諸々の条件を充たした場合)



連帯保証人の候補者として考えられるのは、
以下の3つの条件を充たしていることが望ましいです。

1. 財産を持っている方、定期的に収入を得ている方
2. 夫と関係性が深い方(夫の両親など)
3. 健康な方


現実的には、
我が子(夫)の謝罪の意味を込め、
老親(子の祖父母に当たる方々)が
連帯保証人になっているケースが見受けられます。

祖父母は、直系血族として、民法877条1項に基づく扶養義務を負うわけですし、
扶養の順位は、当事者間の協議によって決められるわけですから(民法878条)、
祖父母の支払義務を規定すること自体は、契約上、問題ないと考えられます。

ですが、
未成熟子に対する親の扶養義務が、生活保持義務であるのに対し、
その他の親族間の扶養義務は、
自分の生活に余力の範囲内、
すなわち、生活扶助義務に留まります。

たとえば、
老親の扶養は生活扶助義務で、
余力の範囲内が相当
』という裁判例(広島高裁平成29.3.31決定)
もあります。

したがいまして、
当事務所では、公証役場とも話し合いを行った結果、
連帯保証の取り決めをする場合、
あくまで、民法877条1項に基づいた、養育費のみ連帯保証をし、
それ以外は、連帯保証の対象外という取り扱いとしております。



なお、公正証書作成には、
原則として、公証役場には、
本人(両親)と同様、連帯保証人にも赴く必要がありますが、
代理人に依頼(委任)すれば、一度も赴く必要はありません。

連帯保証契約は、書面で合意した場合のみ、有効であり
口頭だけの合意で
書面を交わしていない場合、連帯保証契約は無効です



※ 参考
>>>夫にドタキャンされずに「確実に」公正証書を作る方法


■注意その3
公証役場によっては
養育費だけの連帯保証であっても
連帯保証そのものを認めないケースもあります


※ 参考
>>>知られざる公証役場の実態

当事務所では、
確実で、ミスのない公正証書を、
依頼者に提供するために利用する公証役場を厳選しております。


離婚公正証書作成の、お申込みは、こちらから

お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


                                
 
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