東京離婚公正証書作成
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 料金表

 このページでは、当事務所に、ご依頼いただくときに必要な料金について、ご説明します。

   離婚公正証書作成  
   
公正証書作成するために、必要な費用は、以下の3種類です。

 1. 初回のご相談料
 2. 離婚公正証書作成の報酬
 3. 実費

(費用の詳細)
 1. 初回のご相談料
   オンライン面談の相談料です。
 
 2. 離婚公正証書作成の報酬

 3. 実費
   (1)公証役場へ支払う手数料
      
 こちらのページを、ご参考ください。手数料の計算方法へ >>>
      ※25,000円~60,000円の範囲内で収まる方が多いです。

   (2)当事務所の実費
      
 交通費、郵便代、通信費など。
      ※1,900円~2,500円くらいの方が、多いです。



 
       
 相談料
   
相談方法 相談料
オンライン
(電話もしくはZOOM)

1回(1時間):1万円(税込)

      
オンライン面談はフォームからのご予約が必要です
(面談対応:日祝を除く火~土の午前11時30分~午後17時30分)

厳密に1時間で終了、ということではなく、
ご相談ごとについて一区切りつくまではお聞きしますし、
お話しいたしますので、ご安心下さい。
(追加料金を頂くことはございません)

本では紙面の制約上、書ききれなかった点もしっかりお伝えいたします。
まずは、ご相談ください。
真摯に対応させていだきます。

行政書士高橋健一  
 離婚公正証書作成報酬
   
 離婚公正証書を作成するに当たって
 行政書士高橋法務事務所では

 以下のとおり、2つのコースを、ご用意しております。
 コースの違いを表にまとめると、以下になります。


 
   
   ライトコース スタンダード
コース
 
 対象者 子供がいない
もしくは、すでに
社会人の場合
 まだ、
社会人になっていない
子供がいる場合
 親権者・監護権者 不要
 養育費 不要
 面会交流 不要
 財産分与・住宅ローン・慰謝料・年金分割など
 公証役場(東京都)に出頭する回数  1回~2回(公証役場により、1回で済むこともあり)
 公証役場に出頭していただく必要がある方 依頼者(妻)・行政書士高橋 
※ 夫は出頭する必要ございません
 公証役場での所要時間 約30分~45分 
 
       
 
    ライトコース:85,000円(税込)   
 
ライトコースは、以下の方がお申込いただけます。
●子供がいない夫婦
●子供がすでに社会人(社会人学生は除く)になっている夫婦

   
【ご提供内容】
 1.離婚公正証書(原案)の作成
 修正回数に制限は設けておりません
 2.行政書士高橋が公証役場と事前協議
 3メール相談・電話、Zoom相談 回数に制限なし 
 
4.公証役場手続き
 (1) 委任状(公正証書代理手続き)の作成
 (2) 依頼者(妻)・行政書士高橋があらかじめ協議済みの公証役場に赴き、
   公正証書(原本)に署名押印
 
(3) 特別送達・執行文の手配
 

 


定形のひな形では実現できない依頼者だけのオーダーメイド
シンプルな構成もしくは、細かな内容で作成するかは柔軟に対応


正式に依頼後は、相談料(メール・電話、Zoom相談)は不要
「40日(40営業日)間」の無料サポート付き


例)
正式依頼日:4月26日の場合 ⇒ サポート終了:6月28日(おおよそ2か月)



メール・電話相談の無料サポート期間:当事務所休業日(月土日祝)は40日にカウントしません(営業日ベース)

報酬の「入金日の翌営業日」を第1日目として、その後、40日(40営業日)目で終了となります

ただし、離婚公正証書(原案)の内容確定後、
ご依頼者(妻)と行政書士高橋が公証役場に出向くのが40日(40営業日)を超えたとしても、
公正証書原案を修正する必要がない場合は、
委任契約書に明記していない、追加の料金は発生しません。
(通常、公正証書(原案)が確定し、委任状にご署名ご捺印いただいた後、
公正証書(原案)に修正が必要になることはありません)

 
 
お申込み数者NO.1 離婚公正証書作成
 スタンダードコース:100,000円(税込)
 
 
スタンダードコースは、以下の方がお申し込みいただけます
●社会人になっていない、子供がいる夫婦

   
【ご提供内容】
 1.離婚公正証書(原案)の作成 
修正回数に制限は設けておりません
 2.公証役場との事前協議
 3メール相談・電話、Zoom相談 回数に制限は設けておりません 
 
4.公証役場手続き
   (1) 委任状(公正証書代理手続き)の作成

   (2) 依頼者(妻)・行政書士高橋があらかじめ協議済みの公証役場に赴き、
   公正証書(原本)に署名押印
 
  (3) 特別送達・執行文の手配
 

 


定形のひな形では実現できない依頼者だけのオーダーメイド
シンプルな構成もしくは、細かな内容で作成するかは柔軟に対応


正式に依頼後は、相談料(メール・電話、Zoom相談)は不要

「40日(40営業日)間」の無料サポート付き


例)
正式依頼日:4月26日の場合 ⇒ サポート終了:6月28日(おおよそ2か月)


メール・電話相談の無料サポート期間:当事務所休業日(月土日祝)は40日にカウントしません(営業日ベース)

報酬の「入金日の翌営業日」を第1日目として、その後、40日(40営業日)目で終了となります

ただし、離婚公正証書の原案が確定した後、
ご依頼者(妻)と行政書士高橋が公証役場に
赴くのが40日(40営業日)を超えてしまった場合でも、

ただし、離婚公正証書(原案)の内容確定後、
ご依頼者(妻)と行政書士高橋が公証役場に出向くのが40日(40営業日)を超えたとしても、
公正証書原案を修正する必要ない場合は、委任契約書に明記していない、
追加の料金は発生しません。(通常、公正証書(原案)が確定し、
委任状にご署名ご捺印いただいた後、公正証書(原案)に修正が必要になることはありません)





お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、
お申し込みは、Eメールでのご対応させていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 
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