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 夫に振り回されて離婚公正証書作成に失敗しない方法

公正証書を使って強制執行をすると

訴訟を提起し、裁判所から判決を得なくても、
元夫(債務者)の意思とは無関係に
給与等を差押えることができてしまいます。

ですから、
公正証書を作成することに積極的に応じたくないのが本音でしょう。
(「俺のことが信じられないのか!」と、語気を強める男性諸君は珍しくないです。
そもそも信頼関係など無くなったから離婚するわけですが・・・)

離婚しても、親子の縁は切れることはなく
子どもを一人前にする義務は、
離れて暮らすことになる父とて同じです
 
 
しかし、公正証書を作成するために、
夫婦双方が同日同時刻に
公証役場に赴くことが原則です。

すなわち、これは、
土壇場になって 夫が、公証役場に赴くことを
翻意する(すっぽかす)余地がある、
と邪推してしまいます。

これでは、公正証書の作成が
夫の気持ち次第ということになってしまい、
確実に公正証書を作ることが、
たいへん難しいということになってしまいます。

ですが、夫の、いわゆる「ドタキャン」により、
公正証書が作成できないという問題を解決する方法が、
1つだけあります。

行政書士さんにお願いして
夫の代わり(代理人)に公証役場に赴いてもらう

それは
「夫からの委任を受けた行政書士に公証役場に赴いてもらい、
公正証書に署名捺印してもらうこと」
となります。


この方法であれば、
平日の昼間に、
夫に公証役場まで、ご足労いただく必要はありません。


具体的には、
夫婦での離婚協議を終えた後、
必要書類(印鑑証明・戸籍謄本など)を揃え
行政書士が作る委任状と、
公正証書原案に
ご署名(自筆)・ご捺印(
ご実印)していただくだけで
(行政書士に委任したことになり)、公正証書が完成します。


母親である、あなたは、
行政書士高橋とともに、公証役場に同行をお願いします。
回数は、1度きり。所要時間は、30分ほどで、すみます。

これであれば、夫に公証役場に来てもらえるのか否か、
悩むことはなくなり、安心です。
確実に、公正証書を作成することが可能です。


代表 行政書士の高橋健一 が、
ご相談から、公正証書作成、公証役場への同行まで、一貫して行います。


厚生労働省発表の、離婚後の養育費支払い率が 20% を切る中
「91.3%」 という驚異的数値を、叩き出した実績をもつ、
行政書士高橋法務事務所にお任せください。




■(注意点)
離婚協議が終わっていないのに、
委任状(いわゆる「白紙委任状」)だけを
ご送付することはできません。

なぜなら、
委任状と、
確定した協議事項を公正証書の形にまとめたもの(公正証書原案)を
製本テープで袋綴じする必要があります。

ですから、公正証書原案が確定しないと、
委任状そのものをご送付することさえ、
できないことはご理解・ご承知おきください。

離婚公正証書作成の、お申込みは、こちらから

お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


                                
 
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