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離婚公正証書作成の依頼前にチェックしておきたい行政書士選びのポイント

離婚公正証書の作成を、行政書士事務所に依頼するにあたってのポイントは、大きく分けて、3つ、あります。

  1. 1. 離婚後の紛争を防止し、強制執行できる公正証書を作成できるか
  2. 2. ご依頼者のプライバシーが確保されているか
  3. 3. 法令遵守(コンプライアンス)が徹底されているか

離婚後の紛争を防止し、強制執行できる公正証書を作成できるか

離婚後の紛争を防止し、強制執行できる公正証書を作成できるか否かについて、行政書士事務所を見極めるポイントは以下の14点です。

1.連絡先が、メールのみではなく、固定電話が掲載されているか

2.事務所までの、地図・写真は、掲載されているか詳しくはこちら

(1)地図がない事務所に相談に行くためには、ご依頼者自身が調べなくてはならず、ご負担を強いることになります。

(2)事務所を構えない「副業」行政書士で、実態は会社員であることもあります。


会社員は、会社に拘束されており、緊急時の対応ができない等、デメリットが大きいです。事務所の地図、写真がないのは要注意です。

3.相談は、無料でないか詳しくはこちら

相談を無料で実施している行政書士事務所は、経験・実績が少ない事務所と思って間違いありません。
その理由は、次の、1点に集約されます。

実績豊富な、行政書士事務所は、無料で相談に乗っている時間は、ないからです。
無料相談に乗る時間を捻出することで、有料で依頼された、ご依頼者への時間が減り、ご迷惑をおかけすることになります。

4.相談料や、書類作成報酬額は、明確に掲載されているか詳しくはこちら

たとえば、ホームページに、書類作成報酬が、「7万円~」と書いてあった場合、実際、いくらかかるのか、分かりませんので、要注意です。

5.安すぎないか詳しくはこちら

業務の質を向上するためには、実際に依頼をお受けし、実務の経験を積む以外に、書籍購入、研修・セミナー参加、現場(シングルマザー、親が離婚した子ども達、学者)への取材など、時間とお金をかけ、よりレベルアップ、法律改正への対応をしなくては、とても、子ども達を守ることなど出来ません。

6.公正証書の、ひな形が掲載されていないか詳しくはこちら

離婚公正証書のひな形(サンプル、書式)が行政書士事務所のホームページに掲載されていれば、法律に詳しくない、一般の方が利用することは十分に想定できます。


ですが、離婚公正証書を作成したい夫婦当事者が置かれている状況は千差万別です。

そのため、どのような、ひな形を使えば、子どもを守れるのか、その判断は難しいです。

たとえば、気がつかないうちに、強制執行できない公正証書に判を押しているかも知れません。


ひな形に散見するのが、離婚後の様々なリスクの想定とその対策が明記されていないことです。

そのため、実際にトラブルが発生したときは、
定型化した公正証書や、法律等をもとに解決の糸口を探す必要が生じます。

例えば、ひな形に必ず書かれている代表的な文言は「そのとき、改めて協議する」=(再協議事項)です。

この再協議事項には、大きな問題点が2点あります。

(1) 上記のような協議条項は、裁判実務では、法的拘束力のない「紳士協定」ないし「努力義務」という考え方が一般的です。ですから、問題の先送りであり、何も決まっていないことになります。
(2) 改めて協議をして決められた内容については、強制執行ができないということ。



専門家の使命は、法律に詳しくない人々の利益を守ることです。

夫婦の実態に即した公正証書は、以上のような本来避けることのできたはずの無用なトラブルを防止してくれます。

ですが、ひな形を掲載することはトラブルの火種を撒いているのと同じです。
こういった理由から、当サイトでは、離婚公正証書のひな形を掲載していません。

7.依頼後、いつまで相談に乗ってもらえるのか、期間(契約期間)が明確であるか

8.公正証書だからといって、100%安心ではないと伝えているか詳しくはこちら

平成19年に、母子家庭支援団体NPO法人が、104母子家庭世帯に調査した結果によると、公正証書で取り決めた約束が守られているのは、45%(調停離婚では、さらに悪化し、28%)のみという結果が出ています。

9.養育費が未払い時の対処方法について、情報が掲載されているか詳しくはこちら

シングルマザーとなった後の、アフターフォロー体制が整備されているかは、重要です。

具体的には、養育費未払い時の、法的手続きが、ホームページ上に掲載されている必要があります。

10.「依頼者の自宅の近くの公証役場を手配します」と、掲載されていないか詳しくはこちら

法律上は、全国どこの公証役場で、公正証書を作成しても良い(同じ趣旨・解釈の公正証書が作られる)と、されています。


ですが、公証役場に勤務する公証人は、一般的に、就任してから、おおむね5年程度の方が多く、
必ずしも「公証人としての経験」が豊富とは言い切れません。

たとえば、こと細かく取り決めをした公正証書は、法律的に有効かつ、全く問題がない場合であっても、担当する公証人次第では、受け付けてくれない場合さえあります。

すなわち、提出する公証役場次第では、依頼者の希望どおりにはならないのです。


また、公証人は、公務員ですから、当事者双方にとって、公平であることが前提です。

ですから、ご夫婦どちらかに肩入れした内容には、なり難い、という事情があります。


そして、あまり知られていないことですが、
公証役場の選択によって、強制執行できるかどうかでさえ、左右される場合が多々あります。

例えば、連帯保証人(連帯保証契約)を立てる場合、各公証役場によって、記載される文章が異なります。 信じがたいことですが、この記載の違いにより、その後、連帯保証人に対する、強制執行ができなかった場合が、実際にあります。

すなわち、どこの公証役場を利用しても良いというわけではない、ということです。

「ご自宅の最寄りの公証役場」の選択が必ずしもベターとは限りません。

全国どこの公証役場でも変わらず対応できるのは、インターネット上や、本にのっている、公正証書のサンプル程度のレベルだと思ってください。 もちろん、サンプルのレベルでは、養育費が継続的に支払われる望みは薄いのは、言うまでもありません。

なお、当事務所では、確実で、ミスのない公正証書を、ご依頼者に、ご提供するために、利用する公証役場を、厳選しております。

11.行政書士本人が、公証役場に同行しているか詳しくはこちら

一般に、公証役場を利用する機会は、人生で、ほとんどないものです。プライバシーへの配慮がない公証役場で、法律の専門用語が、羅列された、各種書類に、万に一つの間違いなく、手続きをするのは、困難です。

ですが、経験豊富な行政書士が、同行することで、ミスを、ゼロにすることができます。

12.ブログに書いてある文章は、日本語として正しいか詳しくはこちら

公正証書は、「契約書」であるため、正確かつ、緻密で理路整然とした、日本語を書くことができる能力が求められます。これは極めて重要な点です。

何気ない日記形式が多い、ブログから、行政書士本人の文章能力が読み取れます。言葉の使い方ひとつで、公正証書に書かれていることが、守られないことや、ご依頼者が、不利な状況に陥ることは、よくあることです。

ブログに、やたらと誤字脱字があるのは、慎重を期するポイントの可能性があります。

13.弁護士と、顧問契約をしているか詳しくはこちら

行政書士事務所と、業務協力しているのが、「知り合いの弁護士」なのか、それとも、「顧問弁護士」なのか、は、大きく違います。

弁護士にとって、顧問契約を結んでいる行政書士事務所は、パートナーです。つまり、面識もない、いちげんさんよりも、待遇が違います。優先して、相談に乗ってくれ、対応も迅速です。

行政書士事務所が、離婚問題を扱っていれば、弁護士の協力を仰ぐ必要性は、当然あります。そんなときは、行政書士事務所の、ご依頼者に対しても、優先して相談に乗っていただけます。

対して、「知り合いの弁護士」では、顧問弁護士ほどの、厚い待遇が受けられる保証は、ありません。

14.行政書士になった動機が、離婚を経験しているから、になっていないか詳しくはこちら

相談先を検討している人は、離婚経験者の専門家に、共感を覚えます。ですが、そのデメリットとして、主に2点あります。

ひとつ目は、離婚経験者である専門家は、自身の経験に固執した、アドバイスになりがちで、ご依頼者のケースに応じた、個別具体的でないこと。
2つ目は、相談者に、感情移入しがちで、冷静な判断ができないということです。

これらのもたらす、致命的な弊害として、専門家として必須である「物事の客観視」が、困難になります。

離婚経験者に相談する価値は、辛い気持ちを解かってもらうことを目的としている場合のみ、ある、と言って良いでしょう。

ご依頼者のプライバシーが確保されているか

離婚問題という、極めて、プライベートな相談を守る体制があるかについて、行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の2点です。

1.相談場所が、カフェ・ご依頼者の自宅になってないか詳しくはこちら

カフェや、ホテルのラウンジ等に出向き、出張相談を行う行政書士もいます。この場合は、プライバシーの確保が十分とは言い切れません。

2.事務所の窓などに、看板を出していないか詳しくはこちら

ご依頼者が、行政書士事務所に相談に行く場合、人目に触れられたくないのがほとんどです。しかし、行政書士事務所の建物に、看板が出ていたり、さらには、離婚専門と書かれていれば、事務所へ出入りする際、人目にさらされる可能性があります。

コンプライアンス(法令遵守)が徹底されているか

コンプライアンス(法令遵守)体制がなされているかについて、行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の3点です。

1.依頼の際、行政書士と委任契約書を締結しているか詳しくはこちら

契約書がないと、後日、トラブルが発生する確率が高くなります。例えば、次の3点が重要です。
(1) 依頼内容(何をやってもらうのか)
(2) 契約期間(いつまで、相談に乗ってもらえるのか)
(3) 行政書士に支払う報酬

2.夫婦間での離婚協議に立ち会わないと掲載されているか詳しくはこちら

行政書士が離婚協議に立ち合ったことをきっかけに、後に夫婦双方から相談されることは用意に想像できます。この場合のリスクは2点あります。

(1) 夫婦お互いに言い分があり、双方から相談を受けることで、客観的な判断が難しくなります。結果、ご依頼者にとって、不利益な結果しかもたらしません。

(2) 利害が対立した状態になっている夫婦それぞれから相談に乗ることは、利益相反行為になる可能性があり、これは法に触れます。

3.夫に対して、示談交渉をしないと掲載されているか詳しくはこちら

行政書士が、示談交渉をする(電話、対面、書面に限らず)ことは、弁護士法に抵触します。

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  • まずは、ご相談ください。
  • 真摯に対応させていだきます。


  • 法律上の制限により、以下の方が、お申込みいただけます。
  • 離婚に合意している方
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