トップページ > どの公証役場を利用するかが、これほど重要な理由とは

公正証書が執行力(=強制執行できる)をもつために乗り越えなくてはならない「6つのハードル」


公正証書を作成しただけでは強制執行できない
(=公正証書が執行力を有しない
ということは他のページ※1で解説しました。


※1 公正証書のよくある誤解
※1 元裁判官弁護士が語る公正証書の重要性と知られざる実態

子どもの育成過程に悪影響を及ぼしかねない公証役場を選ぶことの重要性


当事者の公正証書を作成しておきたい最大の理由は、
執行力への期待です(万が一の強制執行)
しかし、どこかで間違えば、執行力を有しない公正証書になってしまう。


そこで、本ページでは、
安易な公証役場選びが、リスクを伴うものであることを、
ご自覚いただき、

公正証書が執行力(=強制執行できる)をもつために
乗り越えなくてはならない「6つのハードル」
を説明していきます。



公証人の法解釈などにより公正証書への記載を認める(もしくは認められない)という問題が起きるのは必然



公正証書を作成するに当たって、どこの公証役場で作成すべきか。いわゆる「管轄」という概念がありません。

それは、全国どこの公証役場で、公正証書を作成しても良いということを意味します。

しかしながら、
法で規定されていないもの、判例すら存在しないケースにおいて等では、公証人の間で、法解釈や、家族観次第で、見解が異なることは至極真っ当なことだと考えられます。

結果として、たとえ、
夫婦間で合意した内容であっても、公証役場(公証人)によって、公正証書に記載を認める(公正証書に明記できる)/認められない(明記できない)という問題が生じるのは必然です。

すなわち、同じ合意内容であったとしても、
極めて些細な部分
(=専門家でしか気づき得ないレベル、なおかつ、極めて重大な事柄において)で
公正証書の内容や趣旨に違いが生じてしまうこともあり得ます。
(解釈の違いは、公証人手数料に差異が出ることもあります)

ですから、類似事例が豊富なケースならともかく、レアケースの公正証書などでは、法律的に有効であったとしても、公証人の法解釈次第で、受け付けてくれなかったことが過去にはあります。


■ハードルⅰ■
どこの公証役場を利用するか

どこの公証役場を利用しても良いと言えるわけではない、
ということに尽きます。

「ご自宅、勤務先の最寄りの公証役場」の選択が必ずしもベターとは限らないのです。

公正証書ほど重要な書類を作成するのに、「ご自宅や、勤務先の近く(そのほうが便利だから)で手続きをしたい・・・」お気持はわかりますが、その思考から、どこで手続きをするのが、子どもにとってベストなのか、という考え方にシフトしていただきたいです。



とっても大事な「送達(そうたつ)」と「執行文(しっこうぶん)」の問題


公正証書だけでは、強制執行できないことは、先に申し上げました。

加えて
「送達証明書(そうたつしょうめいしょ)」
「執行文(しっこうぶん)」
という2種類の書類がないと、強制執行の申立すら出来ないのです。

■ハードルⅱ■
公正証書をどのようなロジックで構成しているか、そこに問題があれば、そもそも、公正証書作成とほぼ同時に「送達証明書」「執行文」を付与してもらえない可能性があります。

実際に、拙書『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』の、P96で述べた「3点セット①~③」(①公正証書正本、②送達証明書※1はともかく、未払いにならないと、③執行文を付与※2という公証役場が現に存在しました。


※1 送達とは、相手( たとえば、養育費の支払義務を負う者)が現実に受け取りましたという証明書(たとえば、養育費請求権がある者の申立により、公証役場が交付する)のことであり、ただ相手の郵便ポストに入ればいいというものではない。

※2 「この公正証書で強制執行できますよ」という公証人のお墨付き文のようなもの。

【結論】
手続き先の公証役場次第では、依頼者の希望どおりにはなるとは限らない



離婚時に「公正証書作成」と同時に「執行文付与申立」を行わないリスク


以下は、あまり語られていませんが、非常に重要です。


いざ、強制執行をしようと思い立ったものの
肝心の「執行文が付与」されていない。
このようなケース、どのようにすれば、良いのでしょう。

■ハードルⅲ■
(1)離婚時に出向いた公証役場に対し執行文付与の申立をする

実は、公正証書作成手続時に出向いた公証役場に
執行文付与の申立ををする必要があります。

ただし、
(2)執行文付与をした後 【送達】という手続きをする必要もある


令和4年1月1日から、執行文付与申立が郵送によってできるようになりました。 また、申立は必ず「書面」でしなければならないと法律上、定められています。


強制執行されるかもしれないと相手方(債務者)に動きを察知されるリスク


■ハードルⅳ■

【送達】のタイミング

強制執行をする間際になって
公正証書をいまさら、送達していては
こちらの動きを悟られて、財産を隠される可能性があります。

すなわち、将来、強制執行するかどうかにかかわらず、
公正証書作成と同時に、相手方に送達するよう、
公証役場に申立しておくことが肝心です。




執行文付与の要件を充たした公正証書なのか



■ハードルⅴ■
執行文付与の申立にあたって揃える必要がある書類(=証明資料)の問題


公正証書作成時の状況と、
現在の状況の変化、公正証書に書かれている内容によっても異なります。

また、どの書類を揃える必要があるか
公証人によって、その考え方・解釈に違いがあることも
よくある事実です。


■ハードルⅵ■
執行文付与の要件を満たしているか

執行文を付与するか否かの権限は公証人です。
ですので、そもそも執行文付与の要件が満たされていないと判断されれば、
付与されないケースもあり得ます。


【結論】
公正証書作成と執行文付与申立を同時に行えるように

「公正証書の原案作成中」から あらかじめ、
執行文付与のことを見据えて、ひと言、ひと言だけにとどまらず、細部にわたって緻密に文章を書くこと、及び論理構成をしておくことが必須 です。





(補足)プライバシーの問題

依頼者が、公証役場に出向き、公正証書に署名捺印する段階において、公証人は、依頼者の面前で、「読み聞かせ(公正証書の全文を読むこと)」または「閲覧」をなされます(公証人法第39条)。

離婚の公正証書とは、極めてプライベートな内容であり、第三者に聞かれたくない性質のものです。ですが、公証役場によっては、「ついたて(パーテーション)」1枚で、隣のお客と区切られているだけのこともあり、事実、読み聞かせをするときの公正証書の内容が漏れ聞こえてくることがあります。

なお、私が依頼者に同行する、ある公証役場では、その点、いずれも、プライバシーへの配慮が行き届いております。たとえば、公証人による「読み聞かせ」は行わず、「閲覧」のだけの公証役場もあり、この方法であれば、公正証書の内容が他人に漏れ聞こえる心配は無用です。

また公証人による「読み聞かせ」及び「閲覧」を行う、別の公証役場では、個室を設け、外部からの音は遮断されております。プライバシーに対する最大限の配慮が行き届いているおり、信頼のおける公証役場だと思います。


当事務所は 確実な公正証書を依頼者に提供するために利用する公証役場を厳選しております

勿体ぶっているつもりは毛頭ないですが、「ここの公証役場であれば、間違いない」とお伝えしたいところです。

ですが、公証人の退官(定年は70歳ですが、定年を待たずに退官される方もいらっしゃいます)や、お亡くなりになったケースもあり、こういった場合、後任の公証人の裁量(家族観など)によっては、公正証書の文面や、手続きが変更される可能性は否定できません。ですから、一概には、申し上げられないことをご理解いただければ幸いです。


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