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面会交流の基本原則とは

両親の別れが親子の別れではなく、離婚しても親子関係は継続していくため、子の健全な育成に欠かせない「面会交流」という問題を考えていく必要があります。

両親が別れても子は愛される権利がある

離婚は、親同士の一方的な都合によるものです。ですので、離婚の原因が何であれ、子どもから、父親を奪う権利など、どこにもありません。

母親から見ての、
ひどい夫(父親)=子どもにとっても、ひどい父親
という、図式は、必ずしも成り立ち得ません。

多くの母親が、離婚後は、親権者であると同時に監護権者ですが、断じて子どもの所有権者ではありません。


子どもの利益が大前提

よって、面会交流するかどうか、面会交流するタイミングは、子どもの意思が最優先です。

しかし、子どもが本音を口に出すことは極めてまれです。

理由は大きく分けて2つ。

(1)母親に気を遣っているから

母親が、いつも元夫(父親)のことを罵っていれば、子どものほうから、積極的に「パパに会いたい」とは言い出しにくいです。

(2)母親に嫌われたくないから

子どもにとって、母親は、絶対的であり、唯一無二の存在です。
   
大好きだった両親が別れ、パパとの関係が断裂された上に、ママとも断裂(心理的に見放されたように思うこと)になれば、子どもは生涯にわたって消えることのない計り知れない傷を負うことになります。

子どもが健全に育つには面会交流が必須

ですから、母親に求められるのは、子どもに対する深い洞察、観察力です。

そして、元夫婦としての葛藤、感情と切り離して、お互いが面会交流に協力的であることが求められます。


面会交流の大原則
「子どもの健全な育成に面会交流は必須である」ことを、両親で認識を共有できていることです。


ところで、面会交流については、法律で具体的に規定されていないのが現状です。つまり、法律の保護を期待できない可能性があるということです。よって、なおさら、公正証書に盛り込む文面は、十分な検討と慎重な取り決めが重要です。


ポイントは、事細かく、取り決めるべき事と、あえて、柔軟性をもたせた取り決め事で構成することです。

  1. (1)事細かく取り決める代表例

    面会交流時、やってはいけない「禁止事項の例示」

  2. (2)柔軟性を持たした取り決めの代表例

    面会交流の日程、頻度


公正証書は、事実上、作り直しができません。ですので、どのように面会交流を行なっていくか、今は、まだ、養育費などの、お金のことで、頭が一杯でしょうが、経験豊富な専門家の知恵や、助けも得ながら、十分に検討してください。

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