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料金表

このページでは、当事務所にご依頼いただいた際、必要な料金について、ご説明します。

離婚公正証書作成

公正証書作成するために、必要な費用は以下の3種類です。

  1. 1. 初回のご相談料
  2. 2. 離婚公正証書作成の報酬
  3. 3. 実費

(費用の詳細)
 1. 初回のご相談料
  
 2. 離婚公正証書作成の報酬

 3. 実費

  1. (1)公証役場へ支払う手数料
    ▶ こちらのページをご参考ください。
  2. 手数料の計算方法へ >>
    ※25,000円~60,000円の範囲内で収まる方が多いです
  3. (2)当事務所の実費
    ▶ 交通費、郵便代、通信費など。
    ※1,900円~2,500円くらいの方が多いです

相談料

相談方法 相談料
面談(当事務所内)
電話・ZOOM・LINE通話
1回(1時間~1時間30分まで):10,000円(税込)

厳密に1時間30分で終了、ということではなく、ご相談ごとについて一区切りつくまではお聞きしますし、お話しいたしますので、ご安心下さい(追加料金を頂くことはございません)

ご相談はお申込みフォームからのご予約が必要です

(ご相談対応:日祝を除く:火-土の午前11:30-午後17:30)


本では紙面の制約上、書ききれなかった点もしっかりお伝えいたします

まずは、ご相談ください。真摯に対応させていだきます


離婚公正証書作成報酬

離婚公正証書を作成するに、あたって、
行政書士高橋法務事務所では、

以下のとおり、
2つのコースを、ご用意しております。コースの違いを表にまとめると、以下になります。

対象者 子供がいない、もしくは、すでに社会人の場合
親権者・監護権者 不要
養育費 不要
面会交流 不要
財産分与・住宅ローン・年金分割・慰謝料など
公証役場(東京都内)に出頭する回数 1回~2回
(公証役場により異なるが1回で済ますことも可能)
行政書士高橋が普段利用している公証役場までご足労いただく者 ・依頼者(妻)
・行政書士高橋
※夫は出頭する必要ございません
公証役場での所要時間 約30分~60分程度
対象者 まだ、社会人になっていない子供がいる場合
親権者・監護権者
養育費
面会交流
財産分与・住宅ローン・年金分割・慰謝料など
公証役場(東京都内)に出頭する回数 1回~2回
(公証役場により異なるが1回で済ますことも可能)
行政書士高橋が普段利用している公証役場までご足労いただく者 ・依頼者(妻)
・行政書士高橋
※夫は出頭する必要ございません
公証役場での所要時間 約30分~60分程度


【ライトコース】:85,000円・税込


【以下のいずれかに該当するご夫婦専用】
■子供がいない夫婦
■子供が社会人になっている夫婦

【ご提供内容】

  1. 1.離婚公正証書(原案)作成 修正回数に制限は無し
  2. 2.行政書士高橋が公証役場と事前協議
  3. 3.ご相談(メール・電話・ZOOM・LINE通話) 回数に制限は無し
  4. 4.公証役場手続き
  5. (1)委任状の作成
  6. (2)依頼者(妻)と行政書士高橋が当事務所指定の公証役場に赴き、公正証書に署名押印
  7. (3)特別送達・執行文の手配


定形のひな形では実現できない依頼者だけのオーダーメイド
シンプルな内容にするか、細かな内容にするかは、適宜検討の上、柔軟に対応


正式依頼後は 相談料(メール・電話・ZOOM・LINE通話)不要の「40日(40営業日)間」の無料サポート付き

例)
正式依頼日:12月15日の場合 ⇒ サポート終了:3月3日(おおよそ2か月強)



当事務所休業日は40日にカウントしません(営業日ベース)

報酬の「入金日の翌営業日」を第1日目として、その後、40日(40営業日)目で終了となります

ただし、公正証書(原案)の内容確定後、ご依頼者(妻)と行政書士高橋が公証役場に出向くのが40日(40営業日)を超えたとしても、公正証書原案を修正する必要がない場合は、委任契約書に明記していない、追加の料金は発生しません。

通常、公正証書原案が確定し、委任状にご署名ご捺印いただいた後、公正証書原案に修正が必要になることはありません。

【スタンダードコース】100,000円・税込
お申込み者数NO.1


【以下に該当するご夫婦専用】
■社会人になっていない子供がいる夫婦

【ご提供内容】

  1. 1.離婚公正証書(原案)作成 修正回数に制限は無し
  2. 2.行政書士高橋が公証役場と事前協議
  3. 3.ご相談(メール・電話・ZOOM・LINE通話) 回数に制限は無し
  4. 4.公証役場手続き
  5. (1)委任状の作成
  6. (2)依頼者(妻)と行政書士高橋が当事務所指定の公証役場に赴き、公正証書に署名押印
  7. (3)特別送達・執行文の手配


定形のひな形では実現できない依頼者だけのオーダーメイド
シンプルな内容にするか、細かな内容にするかは、適宜検討の上、柔軟に対応


正式依頼後は 相談料(メール・電話・ZOOM・LINE通話)不要の「40日(40営業日)間」の無料サポート付き

例)
正式依頼日:4月26日の場合 ⇒ サポート終了:6月28日(おおよそ2か月)



当事務所休業日は40日にカウントしません(営業日ベース)

報酬の「入金日の翌営業日」を第1日目として、その後、40日(40営業日)目で終了となります

ただし、離婚公正証書(原案)の内容確定後、ご依頼者(妻)と行政書士高橋が公証役場に出向くのが40日(40営業日)を超えたとしても、公正証書原案を修正する必要がない場合は、委任契約書に明記していない、追加の料金は発生しません。

通常、公正証書(原案)が確定し、委任状にご署名ご捺印いただいた後、公正証書(原案)に修正が必要になることはありません。

まずは面談をご予約ください。

✉ 面談のお申込みは、こちら


お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  • 法律上の制限により、以下の方が、お申込みいただけます。
  • 離婚に合意している方
  • もしくは、すでに離婚が成立している方
  • (すでに調停を申し立てている方、調停中の方は、お申込みいただけません。)

【行政書士高橋法務事務所までのアクセス】
東京都三鷹市下連雀3-14-30 プロシード三鷹201
中央線JR「三鷹駅」南口より徒歩3分

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