トップページ > 養育費を決定する重要な「3つのステップ」とは

養育費の金額を決定していく段階ごとに解決したい「3つの重要点」とは

養育費とは、
子どもが社会的・経済的に自立するまで必要とされる生活費、学費などのお金であり、

離婚する場合には、
その費用を両親で、どのように分担するかを決定する必要があります。

そこで、このページでは、養育費を決定する際によくいただく、ご相談についてお答えします。

養育費の相場については、頻繁にお受けするご相談です

法律に具体的な金額が書かれているわけではありませんので、裁判所が公表している「養育費算定表(判例タイムズ1111号285ページ)」で相場を知ることが可能です。
  
ですが、算定表は、あくまで、ご夫婦間で協議が整わないときに、家庭裁判所が金額等を定めるときの目安に過ぎません。

養育費算定表では、
私立学校への通学は考慮されていませんし、

ご夫婦間で教育・子育て方針のすり合わせをし、個別具体的に養育費の金額を決めないと、実際の生活とそぐわなくなるのは明白です。

(参考データ)
養育費の金額:5,000円~30万円/1か月(子供1人・当事務所の依頼者・過去10年間)


子供の成長に応じて、必要なお金が増加します。

すなわち、具体的には、進学に伴って増加します。ですので、より現時的な養育費の金額の取り決め方法としては、下記のように「3~4段階」ごとに金額を上げていく『変動性』が考えられます。

  1. 小学校卒業時まで
  2. 中学校卒業時まで
  3. 高校卒業時まで
  4. 大学卒業時まで

支払期間は当事者が任意に定めることが可能です

実際には、

  1. (1)高校卒業時まで
  2. (2)満20歳に達する月まで
  3. (3)大学卒業時まで

上記3種類の中で合意されることが多いです。


養育費の考え方の基本である「生活保持義務」という概念とは自分の生活をある程度、犠牲にしてでも、子供(未成熟者≠未成年者)には自分と同程度の生活をさせなくてはならないという極めて重い扶養義務です。

支払期間は、任意に定めることができますが
民法881条により「子供の養育費(=扶養を受ける権利)について、父母が勝手に放棄することはできない」と定められています。

ですから、公正証書に、
「中学卒業後、フリーターになった場合、養育費は支払わない」と定めたとしても、無効になります。

父親、もしくは母親が再婚後の養育費は?

離婚した後、両親ともに、もしくは、父親、母親のどちらかが再婚する可能性は低くはないと考えられます。ですが、非監護親(父親)が再婚しても、親子であることに変わりありませんので、子どもを引き取らなかった父親の養育費支払い義務が免除になるわけではありません。

しかし、この点は、離婚後トラブルになる可能性が考えられます。ですから、離婚公正証書の作成時には、再婚後の養育費についても合意しておくことがベターだと考えられます。


再婚に限らず、大学進学時には、多額の費用が必要です。特に、大学進学の意向について、夫婦間でのすり合わせが重要です。

例えば、『一般に、成年に達した子は、その心身の状況に格別の問題がない限り、自助を旨として自活すべきものであり、(中略)親が成年に達した子が受ける大学教育のための費用を負担すべきであるとは直ちにはいいがたい』 という裁判例(東京高裁H22.7.30(家裁月報63巻2号145頁)や、

大学の学費は、親自身が自分の生活に余裕がある場合に限って援助すべきという考え方があります。
ですから、大学の学費や仕送り代などを全て負担してもらうのは難しいかも知れません。
  
(上記裁判例は、諸々の事情を考慮して、結論としては、学費・生活費の一部について大学卒業までの支払を命じています)

子供が大学に進学してから、夫に請求しても、必ずしも(全額)支払ってもらえるとは限らないので、離婚時に決めたほうがベターです。

父親が死亡した場合、養育費はどうなる?

養育費とは子どもを引き取っていない非監護親(父親)固有の義務です。


父親が死亡した場合、養育費支払義務は消滅します。

なお、公正証書作成時に、連帯保証人が養育費の支払を連帯保証していれば、その連帯保証人に請求することが可能です。

ですが、
父親(主たる債務者)の死亡により、
連帯保証人の養育費支払義務も消滅するとされています。


そこで、母子を路頭に迷わせない対策として有効だと考えられる方法が、
ひとつあります。


それは、
保険金受取人を、子どもに変更しておくこと
です。

この方法によって、父親が死亡した場合には、
子どもが保険金を受け取ることで、
結果的に養育費を捻出することが可能です。

また、父親が死亡時に、
保険金の他に、財産があれば、
相続して手にすることも可能と言えます。


上記の対策を有効にするためには、
保険契約についての内容を、
離婚公正証書の中に盛り込む必要があります。

具体的には、

(1)
保険契約の内容についての詳細や、受取人を勝手に変更しない旨の条項などです。

(2)
併せて、父親による保険の解約を防ぐために、満期保険金の相当額を、満期時に養育費として受け取るという条項も考えられます。

この条項によって、保険の解約、継続の如何にかかわらず、父親は、養育費の支払義務を負うことになり、結果的に、解約を防ぐ効果が期待できると言えます。

養育費の支払を確実にする方法とは?

以上のように、養育費や、子どもを守る法的対策を決定していきます。
ですが、これだけではありません。

離婚公正証書を作成しても、養育費の支払が途絶えることは、残念ながら無いとは限りません。

では、どうすれば、養育費の実際の支払を確実にすることができるでしょうか。

この法的対策については、

>>『養育費を確実に受け取るための法的対策とは」』
をご覧ください。

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