トップページ 年金分割の「情報通知書」の取得法

年金分割をするための「情報通知書」の取得法

公正証書を作成した上で、離婚するにあたり、年金分割する場合、取得する必要なのが「情報通知書」という書類です。

公正証書作成の前に年金事務所で手続き

 
手続先 必要書類
手続き時期
(公正証書の作成後に離婚届を提出する場合)


住所地を管轄する年金事務所
(※1、2)

(1)年金手帳(※3)
(2)戸籍謄本1通
(3)本人確認書類
(4)印鑑

請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと

※1 年金事務所に赴く前に要予約したほうがベターです(一部、予約不要の場合もあり)

※2 平成27年10月1日に施行の年金一元化により、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済の各共済年金制度は厚生年金制度に統一されています。

したがいまして、年金事務所にて年金分割請求を行えば、すべての厚生年金の標準報酬等を合算して年金分割が行われます(別途、共済組合等へ請求する必要はない)

夫婦で年金事務所に赴く必要はなく、 一人で手続き可能ですので、配偶者に知られずに手続き可能です。

※3
 ご夫婦それぞれの年金手帳を持参する必要なし。年金事務所に赴く配偶者(多くは妻)自身の年金手帳のみ。




年金事務所から3週間~4週間程度で「情報通知書」が届く

年金事務所に赴き、手続きをしてから(役所によって差異はありますが) おおむね(早ければ)3週間から4週間程度で、ご自宅に「情報通知書」が郵送されてきます。

この書類は公正証書を作成するときに、公証役場に提示する必要があります。

すなわち、情報通知書がないと、公正証書を作成したとしても年金は分割されないことになります。

「合意分割」と「3号(強制)分割」の違い

上記でご説明した対象となるご夫婦は、全てのご夫婦に該当するわけではないんです。

すなわち、年金を分割する期間が、平成19年3月以前の期間も含めた結婚期間を対象とするご夫婦が「情報通知書」を取得する必要があるということになります。ですから、情報通知書がないと、公正証書を作成したとしても年金は分割されません。

後述する3号(強制)分割と異なり、
・年金を分割すること
・分割の割合(按分割合)
について夫婦間の合意が必要です(=「合意分割」と呼ばれます)


対して、
平成20年4月以降の結婚期間のうち、3号被保険者の期間が対象となる年金の分割をするケースでは、夫婦間の合意は不要情報通知書の取得すら不要となります(=「3号(強制)分割」と呼ばれます)

この場合、分割の割合(按分割合)は、厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令により、上限の5割と決まっております。




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