トップページ > 公正証書作成から強制執行までの流れ

離婚公正証書作成が完了してから強制執行までのフロー

離婚公正証書を作成しておいたとしても、養育費や慰謝料の支払いが遅れたり、ストップすることもあります。

そこで、このページでは公正証書を作成してから、実際に、強制執行(給与差押え)するまでの流れを記載しましたので、ご参考ください。


(原則として)当事務所に依頼いただいた方に限り、送達、執行文の付与は完了しております。
ですので、①~⑤の手続きは省略できますので、直ちに強制執行の申立が可能です。

①【公証役場】
作成済みの公正証書正本を、公正証書を作成した公証役場に持参
②【公証役場】
執行文の付与申立(手数料1,700円~5,100円)
③【公証役場】
公正証書謄本の特別送達申立(手数料1,400円、謄本1枚あたり250円)
④【公証役場】
送達証明書交付申請(手数料250円~750円)
⑤【公証役場】
送達証明書の交付を受けます。
⑥【地方裁判所】
債務者(元夫など)の住所地にある地方裁判所に出向きます。

持参するもの
  • 公正証書正本(執行文が付与されたもの)
  • 送達証明書
  • 会社の登記事項証明書
  • 債権者(申立人・元妻)の戸籍謄本
  • 債権者(申立人・元妻)の住民票
  • 債権差押え命令申立書
  • 当事者目録
  • 請求債権目録
  • 差押え債権目録
  • 第三債務者に対する陳述催告の申立書
⑦【地方裁判所】
■差押え命令発令■
強制執行の申立が行われると、書類をチェックし、書類に不備がなければ、裁判所は差押え命令を発令します。

■送達■
発令があると裁判所は、まず第三債務者(元夫の勤務先)に差押命令を送達し、その後に債務者、債権者に送達します。

■取立て■
債務者に送達されてから、1週間を経過すると、取立権が発生します。
この段階で、債務者は第三債務者と直接交渉して、差押えた債権(給与)を自分に支払ってもらうことが出来ます。

■取立届■
債権者が債権の全額の支払いを受けたときは、これによって弁済がなされたことになり、債権者は取立書を裁判所に提出する必要があります。

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  • 本では紙面の制約上、書ききれなかった点もしっかりお伝えいたします。
  • まずは、ご相談ください。
  • 真摯に対応させていだきます。


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  • 離婚に合意している方
  • もしくは、すでに離婚が成立している方
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